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ニホンウナギ規制案が反対多数で否決され日本の主張が支持された状況
委員会採決の内容が判明 ウズベキスタン・サマルカンドで開催されたワシントン条約締約国会議の委員会は、ニホンウナギを含むウナギ属全種を国際取引規制の対象に加える提案を審議し、反対多数で否決した。絶滅のおそれのある野生動植物を守ることを目的とする条約の枠組みの中で、全種を付属書に加えるかどうかが注目されていたが、採決では賛成35、反対100、棄権8という結果となった。採択には3分の2以上の賛成が必要とされ、要件を満たさなかったことで案は退けられた。投票は無記名で実施され、条約に加盟する143か国が判断を示した。 日本が示した見解の背景が判明 日本政府は今回の規制強化案に対し、科学的根拠が十分に示されていないと主張し、委員会で明確に反対姿勢を示した。水産庁の担当者は会議の場で、資源評価や取引データの分析が提案内容に追いついていない点を指摘し、日本の立場を説明した。規制が導入されれば輸入量の多い日本の流通が混乱する可能性があるとして、取扱量や管理体制を踏まえ、拙速な判断を避けるべきだと訴えた。日本はウナギの供給量の約7割を海外からの調達に依存しており、業界関係者の間では事務手続きの増加による流通停滞への懸念が広がっていた。 各国の投票動向と議論の構図が判明 委員会の議論では、欧州連合（EU）が資源量の減少を理由に規制強化を推進し、ウナギ全種類を付属書に加えるよう求めた。一方、日本の主張に理解を示す国も多く、アジアやアフリカの複数の国が反対票を投じる姿勢を示した。とりわけアフリカ地域の反対がまとまったことが、全体の票の流れを大きく動かしたとみられている。EUと反対側の国々との間では、科学的データの評価や取引量の把握方法を巡って意見が割れ、委員会でも活発な議論が続いた。 日本政府の働き掛けの実態が判明 日本は会議に先立ち、関係国との調整を精力的に行った。農林水産省の担当者は各国大使館を頻繁に訪問し、日本の立場を丁寧に説明してきたと明らかにした。また、会議期間中も現地で各国代表と対話を重ね、理解の獲得に努めたという。鈴木憲和農林水産相は、今年8月に横浜で開かれたアフリカ開発会議（TICAD）が関係国との連携強化に貢献したと述べている。これらの活動が反対票の拡大につながり、規制案の否決に影響したとの見方が示された。 本会議での最終判断への影響 委員会で否決された規制案は、12月5日の本会議で最終決定が下される。多くの加盟国が委員会段階での判断を踏襲する傾向があるため、現時点では否決の維持が見通されている。日本政府関係者は、各国の理解が広がったことを評価し、今後も資源管理を進めながら持続的な取引を確保する姿勢を示している。今回の結果は、日本の食文化に深く関わるウナギの安定供給にとって重要な意味を持つとされ、国内市場の混乱を避ける上でも大きな影響を与えることになった。
備蓄米20万トンを追加放出 政府が価格安定へ対応
備蓄米輸送に新幹線活用 民間と連携した取り組み 大手生活用品メーカーがJR東日本と連携し、政府備蓄米1トンを小分けして仙台から東京へ新幹線で輸送、通販サイトで事前予約した客へ販売する取り組みを実施した。新幹線の速達性と信頼性を生かし、スムーズな輸送が行われた。販売価格は5キロあたり2,160円とし、一般的な小売価格より割安で提供された。 小泉農相が追加放出を表明 計20万トンを随意契約で売却 6月10日の記者会見で小泉農林水産大臣は、令和2年産と3年産の備蓄米を合計20万トン放出する方針を示した。販売対象は中小規模の小売業者とされ、11日から申請受付が開始される。特に令和2年産の備蓄米が市場に出されるのは今回が初であり、政府は残存分として10万トンを確保する構えを見せた。 店頭価格は5キロ1,700円程度 想定価格も公表 小泉農相は、追加放出される令和2年産米の想定店頭価格を「5キロあたり1,700円程度」と発言。コンビニやスーパーでの販売拡大を見据え、供給体制を全国に広げる考えを示した。過去の災害対応を踏まえた備蓄水準の維持も同時に強調された。 専門家は市場への影響を限定的と指摘 流通経済研究所の専門家は、今回の追加放出について「一定の価格抑制効果はあるが、既に大量の米が市場に出ている中では即効性に欠ける可能性がある」との見解を示した。古米を扱うことへのブランド上の懸念もあり、特定業者が手を出しにくい状況にも触れた。 銘柄米への波及懸念 卸業者の価格戦略にも影響 専門家はさらに、銘柄米より先に備蓄米が売れた場合、翌年度産の銘柄米価格が下落し、卸売業者に損失が出る可能性にも言及。米市場全体のバランス調整が求められる中、今回の放出がどの程度の影響を与えるか注視されている。