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小泉防衛相、原子力潜水艦導入の議論加速を示唆
原潜保有国の拡大を受けた日本の対応方針 小泉進次郎防衛相は11月6日、TBS番組での発言で、日本の防衛力強化に向けて原子力潜水艦導入の議論を進める必要性を示した。発言の背景には、トランプ米大統領が韓国の原潜建造を承認したことがある。小泉氏は「周りの国々はすでに原潜を持つ」と指摘し、日本も同様の議論を避けてはならないとの考えを示した。 厳しさを増す安全保障環境への認識 小泉氏は、「ディーゼル潜水艦を維持するのか、それとも原子力へ転換するのかを考える段階にある」と述べた。中国やロシアの原潜運用に加え、北朝鮮も開発を進めていることから、海洋での抑止力強化が急務であるとの認識を示した。さらに、オーストラリアがAUKUS（オーカス）を通じて原潜導入を進めていることも、日本にとって無視できない動きとした。 ASEAN諸国の関心と防衛装備移転の可能性 小泉氏は今月、マレーシアで開催されたASEAN拡大国防相会議に出席し、同会議に参加した複数の国から日本製ディーゼル潜水艦の中古装備に関心が寄せられたと説明した。これは、日本の防衛技術が東南アジア諸国の安全保障政策に影響を与えつつあることを示すものであり、小泉氏は防衛装備移転の推進にも強い意欲を表明した。 技術的・法的な課題が立ちはだかる現実 政府内では、まず米国から原潜を調達し、将来的には国産化を視野に入れる構想も浮上している。ただし、建造費は1隻で1兆円を超えるとされ、財政面の負担は極めて大きい。さらに、原子力基本法との整合性や原子炉運用を担う専門人材の確保といった課題が山積しており、人員不足に悩む海上自衛隊では実現性を疑問視する声もある。 政府内で再燃する原潜導入の是非 小泉氏の発言は、防衛政策の新たな議論を呼び起こした。日本周辺の軍事バランスが変化する中、原潜導入をめぐる政治・技術・法的課題の整理が焦点となる。政府内では今後、費用対効果や国際的責任の観点を含め、慎重な検討が求められる見通しだ。
海自不正で90人超処分、防衛相が謝罪
海自隊員への物品提供不正が長期にわたり判明 防衛省は7月30日、海上自衛隊と川崎重工業の間で行われていた不適切な物品提供や接待に関する特別防衛監察の最終報告を公表した。調査の結果、40年以上にわたり裏金による不正行為が継続していたことが確認された。川崎重工は架空取引を通じて17億円の裏金を捻出し、隊員にゲーム機や腕時計などを渡していた。 三菱重工など3社でも不正行為を認定 最終報告では、三菱重工業、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、佐世保重工業の3社でも不正が発覚した。これらの企業は海自隊員の要請に基づきモニターや椅子など艦内備品を提供していたと認定された。これらの行為に関連し、隊員は虚偽の工事指示書を作成していたことも明らかになった。 90人超が処分対象、防衛省幹部にも厳重注意 防衛省は今回の不祥事に関与した隊員92人に対して訓戒や注意を含む処分を実施したほか、海上自衛隊トップである斎藤聡海上幕僚長に対して1か月間の減給処分を科した。また、増田和夫事務次官も監督不十分として口頭厳重注意を受ける結果となった。 防衛相と海幕長が相次いで陳謝を表明 中谷防衛相は同日、防衛省で記者団に対し「信頼を失墜させた行為は到底許されず、深くおわびする」と謝罪した。さらに、斎藤海幕長も臨時記者会見を開き、「期待と信頼を大きく損なった」として責任を認め、現場改革を進める姿勢を示した。 再発防止策の徹底を指示、防衛省の対応強化 中谷防衛相は再発防止に向け、内部指導を強化するよう指示した。特別防衛監察は、今回の不祥事は海自側の要請に端を発したと指摘しており、防衛省は組織全体での監視体制強化を求めている。今後は現場レベルでの不正防止策の実効性が問われる見通しだ。