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日中局長級協議で示された主張の隔たりと応酬の実像
国会答弁を巡る両政府の姿勢が対立し続ける構図が鮮明 外務省の金井正彰アジア大洋州局長は18日、北京で中国外務省の劉勁松局長と会い、数時間にわたり意見を交わした。協議の中心となったのは、高市早苗首相が台湾有事を巡って示した国会発言で、日本側は従前の政府方針と矛盾しないと説明したうえで、撤回には応じない立場を堅持した。中国側はこれに強く反発し、発言そのものが両国間の合意文書に反すると指摘して撤回を要求した。 総領事の投稿を受けた日本側の抗議と即時対応を求める動き 金井氏は協議の場で、中国の薛剣駐大阪総領事がX上で高市首相の発言に絡めて過激な表現を投稿した点を改めて問題視し、速やかな処理を求めた。日本側は外交官として不適切との認識を示し、事態の是正を求める强い姿勢を明確にした。これに加え、在留邦人の安全確保に不安を与える要素が生じているとして、中国当局に対し具体的な保護措置を講じるよう申し入れた。 渡航自粛要請を巡る双方の応酬と日本側の治安に関する反論 中国政府が日本への渡航自粛を促している点について、日本側は治安が悪化しているとの見方を否定し、中国側の判断は事実に基づくものではないと反論した。金井氏は、在留邦人に不必要な不安を与え、長年積み重ねてきた交流に悪影響を及ぼしかねない措置だと指摘した。日本側は冷静な対応を求めつつ、邦人保護のための協力体制を維持する意向を示した。 中国側の反応と発言撤回を求める主張が続く外交的圧力 中国外務省の毛寧報道官は会見で、協議において日本側の発言に対し厳しい異議を申し入れたと説明した。毛氏は、高市首相の国会答弁が「中国人民の怒りを招いた」と強調し、発言が1972年の共同声明などの精神を損なうと主張した。中国側は政治的基礎の維持を強調し、日本側が偏りを正すべきだとの立場を繰り返した。 G20開催を控えた中で示された日本側の姿勢と対話継続の意向 木原稔官房長官は同日の会見で、首相発言は従来方針を変更するものではないと明言し、撤回に応じる考えがない姿勢を再確認した。南アフリカで行われるG20首脳会議での高市首相と李強首相の会談は現時点で予定されていないと中国側は述べているが、日本側は対話の可能性を閉ざしていないと説明した。茂木敏充外相も、中国側の渡航自粛要請は人的交流の流れに反すると指摘し、幅広い分野で意思疎通を深めることが必要だと述べた。
日中間の緊張が続く中で日本政府が示す対応姿勢
外務省局長の訪中が示す両国間調整の動きが焦点 日本政府は、中国側の反応が激しさを増す中で局長級の調整を進める構えを取っている。高市首相の国会答弁を契機に日中両国間の緊張が長引く状況でも、実務者レベルでの対話を維持しようとする姿勢が明確になった。金井アジア大洋州局長は北京到着後、翌日に中国外務省の担当局長らと会談する見通しで、従来の日本の立場に変更がないことを改めて伝える見込みである。中国側の強い反発が続く状況でも、日本側は人的往来への影響を回避するための説明を行う方針を固めている。 中国が示す強硬姿勢と発言撤回要求の背景が浮上 中国政府は日本側の説明に対して一段と厳しい姿勢を打ち出している。日本の首相発言を問題視し、撤回を求め続けるとともに、撤回がなければ日本側が結果を負うと強調している。加えて中国政府は自国民に対し日本への渡航自粛や留学検討の慎重化を呼びかけ、国防省も日本を牽制するような言葉を発して緊張を高めている。中国外務省報道官は日本国内における中国人への犯罪事例を示唆し、社会環境への懸念を強調しながら、首相発言が人的往来の雰囲気を悪化させたと主張している。日本政府に対して誤った言動の修正を求める姿勢を崩していない。 日本政府内での受け止めと人的往来への懸念が明らかに 日本側では中国による一連の対応に懸念が示されている。木原官房長官は、中国政府による渡航自粛の呼びかけが、戦略的互恵関係の推進という首脳間の確認事項と乖離しているとの認識を示した。人的交流が萎縮することを問題視し、適切な対応を強く求めたことを明らかにしている。加えて、沖縄県尖閣諸島沖での領海侵入事案についても抗議を行い、領海からの退去を要求している。政府は冷静な対応を維持しながらも、日中関係に影響を及ぼす事案として重視している姿勢が読み取れる。 国内政党や経済界からの発言が示す多様な視点が浮上 国内では政治家や経済界から異なる角度の意見が出ている。自民党の参議院議員会長は、首脳会談を経た日中関係の重要性を踏まえ、以前と同様、あるいはそれ以上の交流を望む姿勢を示した。一方、国民民主党の幹部は、中国側の発言を外交上の材料として捉える可能性に触れ、過度な反応を控えるべきとの見方を示している。また、中国で活動する日系企業で構成される中国日本商会は、双方に十分な意思疎通を求め、経済関係維持の重要性を指摘した。経済団体の代表も、政治安定が経済交流の前提であるとして、対話による進展の必要性を強調している。 在留邦人への安全喚起と現地環境への注意が示す現状の影響 中国国内では日本に対する批判が高まる中、日本大使館が在留邦人に対して安全への注意を促している。大使館は、外出時の周囲確認や不審者対応を念頭に置いた行動を呼びかけ、特に子供連れの邦人には十分な警戒を求めた。過去に発生した暴力事件の例も踏まえ、現地で暮らす邦人の安全確保を重視する姿勢を示している。さらに、地元の習慣に配慮した言動や、大規模な人の集まる場所の回避など、具体的な注意事項を列挙した。外交上の緊張が現地社会の雰囲気にも影響を及ぼし、個々の生活にまで注意が必要な状況となっている。