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ローソンとKDDIが池田市で地域拠点型店舗を始動する計画
地域再編に向けた新拠点整備が進展 ローソンとKDDI、大阪府池田市は、人口減少と高齢化が進む市北部の伏尾台地区を対象に、地域再生を目的とした包括連携協定を締結した。伏尾台は1970年代に造成された住宅地であり、現在は高齢化率が40％を超えている。地域環境の変化に対応するため、生活機能を補完する新たな拠点整備が求められていた。この協定は、住民サービスの強化と地域活力の回復を目指す取り組みの中核となる。協定式には、市、ローソン、KDDIの各代表者が出席し、それぞれが地域課題の解決に向けた連携強化を示した。 デジタル技術を生かした店舗運営の構想 ローソンはKDDIが持つ通信基盤やデジタル技術を活用し、従来のコンビニ機能を拡張した「地域拠点型店舗」を推進している。今回の伏尾台店はその先行モデルとして位置づけられ、2030年までに全国100カ所の展開を目指す計画の一部となっている。新店舗では、AIを用いた接客支援や人流データの活用を通じて、地域特性に応じたサービス提供を行う設計が検討されている。特に高齢化地域においては、買い物支援を含む生活サポートの機能が重要視されており、今回のモデルはその要請に応える形となる。 オンライン相談など多機能サービスを導入 新店舗には、生鮮品や総菜の売り場のほか、遠隔で医療機関や行政窓口と接続できるオンライン相談システム「Pontaよろず相談所」が導入される予定である。この仕組みにより、住民は移動の負担を減らしながら必要な相談を受けられる環境が整う。また店内にはカフェスペースが併設され、地域の交流拠点としての機能も担う。これらのサービスは単なる買い物の場にとどまらない、地域コミュニティの再構築を意識した設計となっている。 災害対応の機能強化と実証実験の計画 伏尾台店は、災害時の拠点機能も確保するため、太陽光発電設備や蓄電池、衛星通信装置を整備する方針が示されている。停電時でも最低限の通信および電力供給を維持できる体制を構築することで、地域の防災力向上に寄与する狙いがある。さらに、オンデマンド交通の導入やドローン配送の実証実験など、新たな移動・物流手段の検証が検討されており、地域サービスの効率化と利便性向上を目指した取り組みが進められる。 先行モデルとしての期待が高まる動き 池田市の伏尾台地区における新店舗は、ローソンが掲げる「ハッピー・ローソンタウン」構想の初期事例として注目されている。この構想は、コンビニを中心とした地域インフラの再編を特徴とし、生活支援や地域交流、防災対応など多面的な役割を担わせるものとなる。KDDIとの協力によって通信基盤と地域データが活用されることで、新しい地域サービスモデルの確立が期待される。今回の取り組みが他地域にどのように波及するかが今後の焦点となる。
災害時の通話確保へ、新たなローミング制度が来春に始動
携帯回線の代替利用策が公表 災害発生時に通信網の障害が生じた際、利用者が契約とは異なる携帯会社の回線を使って通話できる制度が、2026年3月をめどに開始される見通しとなった。複数の携帯会社への取材により明らかになったもので、通話の大部分を占める緊急番号の不通問題を抑える狙いが背景にある。過去の災害時には通信網の集中や設備障害により、連絡手段が失われる事例が目立っていた。これまで携帯各社間で回線を融通する仕組みが制度化されておらず、今回の導入は大きな転換点となる。 制度全体の枠組みが確定へ 総務省は11月27日の専門家会議で制度の最終的な規定をまとめる予定で、「JAPANローミング」の名称で進める方向性が示されている。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社を軸に準備が進み、運用開始前には技術的な検証や利用者向けの案内が実施される。災害対応の一環として制度を位置付け、全国的に一貫した利用体制を整えることが目指されている。関係各社は制度の説明方法を整理し、利用者が円滑に理解できる環境構築を進める。 発動条件の判断方法が整理 回線を開放する条件として、台風や地震などの広域災害のほか、電力供給に問題が続く場面が対象とされる。特定地域の通信設備が長時間にわたって機能しない可能性がある場合、他社の回線を利用できるようにする方向性が示されている。運用にあたっては各社の間で状況を共有し、相互に判断を確認する仕組みを設ける必要がある。 利用方式の二本立てが提示 制度では緊急連絡に限定した方式と、一般の通話やデータ通信にも対応する方式が併用される。適用方式の選択は、障害発生時の被害範囲や通信機能の残存状況に応じて各社が協議する形が前提とされている。まずは緊急性の高い通報機能の維持に重点を置きつつ、必要に応じて通信機能全体を補完する運用が計画されている。 事業者の枠を超えた利用体制が示される 制度の適用範囲には、主要4社以外の携帯会社も含まれる方向性が示されている。利用者の契約内容や料金体系に関わらず、災害時に確実な連絡手段を確保することが目標である。多様なサービスが並存する中で、特定の利用者が取り残されない仕組みを整えることが重視されている。制度開始後は運用状況に基づいた検証が行われ、より実効的な形へ改善されることが求められる。