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2026年度予算案、物価反映で122兆円超の規模確定
物価上昇を反映した予算編成の全体像 政府は2026年度予算案を一般会計総額122兆3092億円とすることを閣議で決定した。前年度当初予算と比べて7兆円余り増加し、2年連続で過去最大を更新した。エネルギーや人件費の上昇を各分野の経費に反映させた結果、歳出全体が押し上げられた。今回の予算編成は、高市早苗政権として初の当初予算となる。 社会保障費が最大規模、制度見直しも実施 歳出の中で最も大きいのは社会保障関係費で、39兆円規模に達した。診療報酬改定では医療従事者の人件費に関わる部分が3.09％引き上げられ、約30年ぶりの水準となった。一方、薬価は引き下げられ、全体では2.22％の増額改定となる。給付費抑制策として、OTC類似薬の新たな患者負担や、高額療養費制度の負担上限引き上げも盛り込まれた。 防衛・地方財政への重点配分 防衛関連経費は8兆8093億円とされ、前年度から3000億円以上増加した。無人機を活用した沿岸防衛体制の構築や、長射程ミサイルとの組み合わせによる防衛力強化が進められる。地方交付税交付金は20兆円を超え、物価高や賃上げへの対応を支える。一般予備費として1兆円が計上され、機動的な財政対応の余地も確保された。 国債費と税収の同時拡大 国債の利払いと償還に充てる国債費は31兆2758億円と過去最大となった。想定金利は3.0％に引き上げられ、金利上昇局面への備えが反映されている。一方、税収は83兆円余りと過去最高水準を見込む。新規国債発行額は29兆円台となるが、基礎的財政収支は黒字に転じる見通しだ。 国会審議を見据えた成立への道筋 政府は通常国会での早期成立を目指し、与野党の理解を得る方針を示している。財政規律と経済成長の両立を掲げる中、予算規模に見合う政策効果が問われることになる。年度内成立に向け、審議の行方が注目されている。
物価高対応を軸にした2025年度補正予算案の重点施策
財政措置の方向性が示された局面 政府は28日、2025年度補正予算案を取りまとめ、一般会計の歳出総額を18兆3034億円とする方針を固めた。高市政権として初めての補正予算であり、物価上昇への対策を最重要項目に据えた構成が特徴となる。前年度補正の13兆9433億円を大きく上回る規模で、経済環境の変化に応じた政策対応が進められている。政府は臨時国会で審議を行い、12月中の成立を視野に入れる。 家計支援策の拡充が進んだ背景 物価高への対応として8兆9041億円が割り振られ、生活者向け支援が厚く盛り込まれた。子ども1人につき2万円を給付する措置や、電気・ガス料金の負担を抑える補助金などが含まれる。これらの施策は、家計支出が増える状況下で、消費を下支えする効果を狙ったものとされる。生活必需品の値上がりが続く中、社会全体に及ぶ負担を緩和する構造が示され、地域経済への影響も考慮された内容となっている。 産業強化を目的とした投資が拡大 危機管理・成長投資として計上された6兆4330億円には、産業分野の生産性向上を目指す施策が集約されている。人工知能（AI）技術の開発支援や造船業の再生策など、国際的な競争に対応するための具体的なプロジェクトが含まれる。産業の底上げと企業の投資意欲を引き出す仕組みづくりが意図され、広範囲の分野に波及する政策として注目される。国内の産業基盤を強化する取り組みが、経済対策の中核を担う構造となっている。 安全保障関連支出の増額理由が示された状況 防衛力と外交力の強化に1兆6560億円が充てられ、周辺情勢の変化に備えるための支出が増加した。備蓄拡充やインフラ強化などが検討され、安定した安全保障環境を維持する目的が示されている。外交的な取り組みと連携させる形での施策が整理され、政策の一体性が重視された点が特徴とされる。年度後半の不測の事態に備え、7098億円の予備費も積み増されている。 財源構造が抱える課題の分析 歳入構造を見ると、国債の追加発行額が11兆6960億円に達し、補正予算の主要な財源を占める。税収の上振れ分が歳入に反映されたものの、借入依存の高さが浮き彫りとなっている。財政の健全性が問われる局面において、予算規模の拡大と財源確保の両立が課題として残る。政府は成長優先の姿勢を維持しつつ財政運営を進める方針であり、政策遂行のための枠組みを強調している。
日銀審議委員、利上げ局面と明言 物価上昇リスクに警鐘
物価上昇圧力の高まりが顕著に 日銀の田村直樹審議委員は16日、那覇市での講演で、物価の上振れリスクが一段と強まっているとの認識を示した。講演の中で「利上げを判断すべき局面に来ている」と明言し、現在の緩和的な金融環境が長期的にインフレを助長する懸念を指摘した。田村氏は、物価動向を踏まえた適切なタイミングでの金利引き上げが不可欠との立場を改めて強調した。 急激な利上げ回避へ「段階的対応」を主張 田村氏は、対応が遅れた場合に「急速な利上げを迫られ、日本経済に大きな負担が生じる」と述べ、段階的な引き上げでショックを和らげる必要性を訴えた。9月の金融政策決定会合で利上げを提案したが、日銀は据え置きを決定しており、今月下旬の会合で再提案する可能性を残している。講演後の会見では、「現時点で確定的な判断はできない」と述べつつも、政策金利の見直しを視野に入れていることを示唆した。 物価目標達成の前倒しを指摘 日銀は2025〜27年度の後半に2％の物価安定目標が実現すると見込んでいるが、田村氏は「想定よりも早期に達成される可能性がある」と述べた。賃上げの定着や企業の価格転嫁の動きが広がる中、需要面の強さがインフレを押し上げていると分析。さらに、サービス価格や食品価格の上昇傾向も続いており、インフレ期待が経済全体に波及しつつあるとした。 政策金利0.5％の実効性に疑問 田村氏は現在の政策金利0.5％について「日本経済への影響は極めて限定的」と評価し、「中立金利とされる1％程度にはまだ距離がある」と発言。これまでの金融緩和が景気を下支えしてきた一方で、過度な緩和が物価上昇を助長するリスクを認め、緩やかな利上げによって金融環境を正常化する必要性を強調した。 日銀内で浮き彫りとなる政策スタンスの差 田村氏は日銀内で「タカ派」と位置づけられ、物価安定の実現に向け積極的な金利調整を支持している。他の委員が慎重な姿勢を示す中で、田村氏の発言は日銀の政策方向に新たな緊張感をもたらしている。市場では、今後の会合で日銀がどのような判断を下すか注目が集まっている。
米7月CPI横ばい、コア指数は加速し物価圧力継続
米消費者物価、7月は2.7％の伸び率を維持 米労働省の発表によると、7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇し、伸び率は前月と同水準だった。市場予想の2.8％には届かず、ガソリン価格の下落が全体の上昇を抑えた。前月比では0.2％上昇と、前月の0.3％から鈍化した。 コアCPIが3.1％上昇に加速 食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比3.1％上昇し、前月の2.9％から伸びを強めた。前月比では0.3％上昇と、今年1月以来の大幅な伸びを示した。航空運賃や医療費、歯科サービスが価格上昇を牽引し、関税の影響を受けやすい家具や靴、自動車部品も上昇した。 ガソリンは大幅下落も一部品目は高騰 エネルギー分野ではガソリン価格が前月比2.2％下落し、前年同月比でも9.5％の大幅安となった。これに対し、中古車価格は4.8％上昇し、エネルギーを除くサービス価格も3.6％伸びた。需要が弱含む中でも、一部の品目では依然として関税分のコスト転嫁が進んでいる。 関税政策と企業の価格戦略の影響 トランプ政権の高関税政策は物価上昇圧力を残しており、企業は値上げを控える一方で赤字回避のため今後転嫁を進める可能性がある。現時点で流通する商品の多くには関税引き上げの影響が反映されていないが、今後の物価に波及するリスクが指摘されている。 FRBの判断基準に変化の兆し FRBはサービス部門のデフレ傾向が鈍化していることから、9月の利下げ判断を巡って慎重姿勢を保っている。8月の雇用統計や今後のインフレ指標が金融政策の方向性を決定づける見通しだ。
コメ価格高騰で政策転換、政府が増産方針を提示
価格高騰の背景と要因が明らかに 政府はコメ価格の急騰を受け、6月に関係閣僚会議を設置し検証を実施した。その結果、農林水産省が需要減少を前提に需給予測を立て、インバウンド需要増加や国内消費拡大を過小評価していたことが判明した。さらに、高温に伴う白米への精米効率低下も供給不足を助長した。これらの要因が複合し、需給バランスが崩れたと指摘されている。 実際の生産量不足と統計データの公表 政府の統計では、2023〜2024年の生産量は需要に対し40〜50万トン不足し、翌2024〜2025年も20〜30万トンの供給ギャップが確認された。また、全国消費者物価指数によれば、コメ価格は6月に前年同月比100.2％上昇し、5月まで8カ月連続で最高値を更新していた。これらのデータは、明らかな供給逼迫を示している。 政策転換と農業支援の新方針 石破首相は閣僚会議で「生産不足を真摯に受け止める」と述べ、増産促進への政策転換を表明した。耕作放棄地の解消や農地集約化、スマート農業技術の導入を通じて生産性を向上させる方針を提示。減反廃止後も続いていた供給管理的施策を見直し、農業者が積極的に増産に取り組める環境づくりを進めるとした。 備蓄米放出遅延と供給管理の課題 検証結果では、政府備蓄米の放出時期が遅れたことも価格高騰の要因と指摘された。農林水産省が流通実態把握に消極的だった姿勢が供給管理の遅れを招き、需給逼迫を深刻化させた。今後は備蓄管理の改善と迅速な市場対応が求められる。 今後の展望と物価への影響 日本銀行は7月31日の展望リポートで、コメを中心とする食料品価格の上昇が物価全体に影響しているとし、コアCPIの見通しを引き上げた。政府は今後の需要動向を注視しつつ、国内農業の生産力強化と価格安定策を両立させる必要がある。増産政策の具体化が市場安定の鍵を握る。
ビール販売が4年ぶり減少 消費者の節約志向が影響
値上げと節約志向が販売に打撃を与える 2025年1〜6月期のビール類の国内販売が前年同期を4年ぶりに下回ったことが、業界大手4社の発表により判明した。背景には、4月に実施された価格改定と、食品全般の物価上昇による消費者の節約志向の高まりがあるとされる。ビール需要の鈍化は一時的なものにとどまらず、消費行動の構造変化を映し出すものとの見方もある。 大手3社が販売減、唯一横ばいの企業も キリンは販売数量が3％、アサヒは2％、サッポロも2％減少した。一方、サントリーのみが前年とほぼ同水準を維持しており、ブランド戦略や商品構成の違いが販売動向に影響を及ぼしたと見られる。業界全体では、各社の集計によってビール類の市場全体で4％の落ち込みが報告された。 ビール類全体で3年連続のマイナス成長に ビール類の市場は3年連続で縮小しており、2025年上半期にはビール単体でも0.4％の減少に転じた。多様化が進む中でも、消費者は価格の上昇に対して敏感な姿勢を強めており、企業には柔軟な販売戦略と価格設計が求められている。 消費者行動の変化が需要構造を揺るがす 食品価格の継続的な上昇により、家庭の支出が抑制される中、嗜好品であるビールへの支出も見直されている。ビール類はかつてのような家庭の定番から、選択的消費の対象へと変化しており、企業側も単なる価格戦略だけでなく、商品価値の訴求や販促手法の見直しが求められている。 今後の市場再構築に向けた課題と展望 販売減少が一過性のものではないことが明確になった今、ビール各社はより戦略的なマーケティングとコスト対応を迫られる。特に節約志向が続く限り、価格以外の魅力をどう消費者に訴えるかが焦点となる。新たな生活様式や嗜好の変化に適応できるかが、市場回復の鍵を握るだろう。