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年収の壁見直し巡り物価連動の新制度検討が進展
所得基準改定へ向けた議論の動き 政府・与党が所得税の非課税ラインである「年収の壁」を再構築するため、物価動向を基礎控除額に反映させる制度設計を進めていることが明らかになった。年収の壁は長らく103万円が基準だったが、近年の税制見直しで160万円へ引き上げられた経緯がある。税負担の変化が可処分所得に与える影響は大きく、経済情勢の変化に合わせた調整が必要との認識が広がっている。 物価上昇率との連動を軸とした仕組み 検討中の新制度は、消費者物価指数の変動に基づき基礎控除を2年サイクルで調整する点が特徴となる。毎年変更した場合、企業側の年末調整や事務負担が大幅に増えることが懸念されるため、2年ごとの見直しが妥当だと判断された。物価上昇によって実質所得が目減りする局面では控除引き上げにより負担減効果が期待され、家計の安定につながるとみられている。 給与所得控除の拡大協議 一方、給与所得控除についても現行の65万円を基準とした最低額を引き上げる方向性が示されている。国民民主党は一律178万円への引き上げを主張しており、この要求は基礎控除の物価連動だけでは達成できない可能性が高いことから、政府・与党は控除枠そのものの見直しに踏み込む必要が生じている。7年度改正で導入された4段階方式による上乗せ措置との差異も踏まえ、調整作業が続く見通しだ。 住宅ローン減税の拡充策 並行して、住宅ローン減税制度の延長と再設計も検討されている。中古住宅の購入促進を目的に、適用限度額を現行の3,000万円から最大4,500万円に引き上げる方針が固まりつつある。また、減税期間を10年間から新築と同様の13年間へ延長する案も浮上している。住宅価格が都市部を中心に高騰する中、より広範な層が利用できる制度とすることを目指している。 税収確保と制度調整が課題 今後の焦点は、基礎控除と給与所得控除の拡大に伴う税収減への対応策および国民民主党との調整に移る。各制度は令和8年度税制改正大綱への反映を目指しており、財源確保と家計支援のバランスをどう取るかが鍵となる。中古住宅支援の強化とあわせ、税制全体の構造的な再編が問われる局面を迎えている。
日銀が政策維持、物価見通しを引き上げ
政策金利を据え置き、現行スタンスを維持 日銀は7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度に据え置くことを全会一致で決定した。これにより4会合連続で金融政策が維持される形となった。今回の判断には、日米間の関税協議の合意を踏まえつつも、企業活動への不透明感が依然として残る点が考慮された。 植田総裁「丁寧に見極める」金融政策に慎重姿勢 植田総裁は会見で「一気に霧が晴れるわけではない」と述べ、関税の影響が年後半に及ぶ可能性を示唆した。さらに、経済の減速傾向や企業業績、賃上げ動向などを引き続き確認する必要性を強調し、金融政策運営について「丁寧に見ていきたい」と語った。 物価上昇率とGDP見通しを修正 日銀は「展望レポート」で2025年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）を2.7％に上方修正した。背景にはコメなどの食料品価格の高止まりがある。また、実質GDP成長率も日米関税合意を踏まえて引き上げられた。 経済減速リスクを注視 植田総裁は、関税政策による世界経済の減速が日本経済に及ぼす影響を注視すると述べた。日銀は4～5月の会合で関税の影響による企業活動の停滞を懸念し、当時のGDP見通しを引き下げていたが、今回は改善傾向が示された。 2％目標達成時期は維持 物価安定目標である2％の達成時期については、26年度後半から27年度との従来の見通しが据え置かれた。総裁はまた、金融政策の正常化には引き続き慎重な対応が必要だとの考えを示した。