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政府が財政方針を決定し成長重視へ転換示す
経済運営の転換点を示した方針 政府は12月9日、2026年度予算編成に向けた基本方針を閣議で正式に了承した。今回の方針は、国内経済がこれまでの停滞局面を脱し、物価と賃金が同時に上昇する局面へ移りつつあるとの認識を示した点が特徴である。政府はこの変化を新たな成長段階への移行と位置づけ、財政運営の方向性を再構築する必要があると強調した。経済環境の改善を背景に、財政構造を従来型から成長軸に対応した形へ改める姿勢が明確になった。 成長に資する支出の重点化を進める方針 方針では、経済成長への寄与が見込まれる分野に対し、支出と税制の両面で重点的に資源を配分する姿勢が示された。研究開発、生産性向上、設備投資を促すための制度を厚くする一方、成果が十分に確認できない政策については縮減を検討すると記した。歳出と歳入を同時に見直すことで、財政全体の構造転換を図る意図が読み取れる。政府は支出の質を高めることで経済拡大と財政改善の両立を目指す立場を示した。 債務抑制と財政健全化を同時に図る姿勢 今回の基本方針では、債務残高の管理についても明確な方向性が示された。政府は経済成長率の範囲内に公的債務の増加を抑え、国内総生産比での債務水準を引き下げる目標を掲げた。市場の信頼を確保するために、財政運営の透明性と持続性を維持する必要があるとし、拡張的な財政措置と健全性確保を両立させるとした。財政余力を確保することが、長期的な経済安定につながるとの考え方が示されている。 社会保障制度改革と補正予算の課題認識 社会保障に関しては、現役世代が負担する保険料率の上昇を抑制する重要性が示された。制度の持続性を確保するため、保険料負担の軽減と並行して仕組みそのものの再構築を進めるとした。また、近年規模が拡大している補正予算についても課題視し、平時にふさわしい歳出構造を回復させる必要があると記した。政府は予算のあり方を検討する場を設け、財政運営全体の見直しに着手する方針である。 年内決定に向け作業を加速する見通し 政府は今回示した方針を基礎に、2026年度予算案の作成作業を本格化させる。年内の取りまとめを目指すとしており、財政規律と経済成長をいかに両立させるかが焦点となる。成長型経済への移行を支える財政のあり方が問われるなか、歳出の精査と制度改革の実行が今後の政策課題として浮上している。政府は国内外の経済環境を踏まえ、政策効果を重視した編成を進める構えである。
米価下落が続く中で浮上する備蓄米の影響
店頭価格が2週連続で値下がりと判明 農水省の発表によると、先週1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は5キログラムあたり4,223円で、前週より37円安くなった。これで2週続けて値下がりしており、価格に調整の動きが見られる。一方で、1年前の同時期と比較すれば、依然として価格は2倍前後の水準にとどまっている。 政府備蓄米の取扱状況と調査の対象外項目 今回発表された平均価格の算出には、随意契約による政府備蓄米は対象外とされている。その一方で、2,000円前後の安価な米が一部の売り場に登場し始めており、今後の販売状況によっては一般流通米の価格帯にも変化が及ぶことが懸念される。 ブレンド米の比率が大幅に上昇と発表 農水省は今回、価格情報に加えて、販売数量におけるブレンド米の比率も公開した。全体の39％を占め、前週から3ポイント上昇。政府が競争入札で放出した備蓄米のブレンド使用が背景にあるとみられ、価格の低下に一定の役割を果たしている。 調査の実施対象とデータの収集方法 この調査は、全国約1,000店舗のスーパーを対象に実施された。実売価格に基づいたデータ分析により、消費者市場における動向が明らかになった。市場構造や流通経路の変化が、価格と販売形態に影響している。 平均価格の動向と今後の焦点 現在、スーパーに並ぶコメの平均価格は下落傾向にあるが、低価格帯の備蓄米が本格的に出回ることで、今後さらなる価格低下が起きるかどうかが注目される。農水省の今後の調査と発表内容が、市場の動きを左右する材料となる可能性がある。