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日銀・植田総裁、データ重視の姿勢を堅持 追加利上げは慎重判断
経済と物価の見通しに基づく政策判断を強調 日本銀行の植田和男総裁は、米ワシントンで開かれたG7・G20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、経済と物価の見通しの確度が上がれば、金融緩和の度合いを調整する考えを示した。これにより、日銀が引き続きデータ重視の政策運営を続ける姿勢を明確にした。発言中の「金融引き締めの度合い」という表現は後に「金融緩和の度合い」と訂正されている。 政治情勢の混乱が市場に影響 会見は高市早苗氏の自民党総裁就任後、初めてのものとなった。政権交代や連立離脱の動きなど、政治の流動化が市場心理を不安定にしており、かつて70％まで高まっていた10月会合での利上げ観測は10％台に低下している。植田総裁は、政治の不確実性が金融政策に与える影響については明言を避け、従来の姿勢を維持するにとどめた。 世界経済の底堅さと米関税のリスク G20会合では、世界経済が依然として「強じんな回復力（レジリエント）」を示しているとの見方が共有された。植田総裁は、米国の高関税措置が今後のリスクとして作用する可能性を指摘し、「下方リスクとして織り込まざるを得ない」と述べた。世界の貿易摩擦が続く中、物価と成長への影響を注視する姿勢を示した。 次回会合へ向けたデータ分析の重要性 日銀は10月29～30日に開催される金融政策決定会合に向け、物価動向や経済データの検証を進めている。9月会合では追加利上げを主張する意見もあったが、現時点では慎重姿勢が続いている。植田総裁は「経済・物価見通しとそのリスク、見通しの確度に従って判断する」と述べ、即時的な利上げには踏み込まなかった。 国際的視点から見た日銀の立場 IMFアジア太平洋局のナダ・シュエイリ副局長は、「日銀は政治に左右されず、データに基づく政策運営を維持すべき」との見解を示した。国際的にも、日銀の慎重な姿勢は安定的な物価目標の達成を優先する方針として評価されている。日本の政治と市場の緊張が続く中、植田総裁の発言は、国内外の投資家に対して政策の一貫性を印象づけた。
日経平均3日続落 材料難と政策不透明感が重荷
株価は方向感欠く展開で上下を繰り返す 2025年7月14日の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比110円06銭安の39,459円62銭となり、3営業日連続の下落を記録した。取引序盤には一時280円を超える下げ幅を記録したが、日銀の報道を受けて午後にはプラス圏に浮上する場面もあった。だが、市場全体に漂う不透明感により最終的にはマイナス圏での着地となった。 米国の関税問題と国内選挙が投資判断を左右 市場参加者の多くが警戒する要因は、対米関税交渉の行方と週末の参議院選挙である。米国のトランプ政権による通商政策の影響が懸念されており、貿易摩擦の再燃への警戒感が相場の重荷となった。また、選挙前のポジション調整により、積極的な売買が控えられる傾向が強まった。 日銀の政策判断報道が一時的な反応を誘発 午後の取引では、日銀が今月の金融政策決定会合で2025年度の物価見通しを引き上げる可能性があるとの報道が伝わり、市場は一時的に反応。金利は据え置かれるとの観測が強く、これが買い戻しを誘発した。ただし、報道による相場上昇は限定的で、市場は様子見姿勢を継続した。 防衛関連株に買い集まる一方で新興株は軟調 個別銘柄では、三菱重工業やIHI、川崎重工業などの防衛関連株が3％超の上昇を記録。これは、米国防総省高官が日本とオーストラリアに対し台湾有事への役割明確化を要請したと報じられたことが材料視された。一方で、新興株やグロース市場の銘柄には売りが優勢で、メルカリは5％以上の下落となった。 業種別では半数超が値上がり 売買代金は3兆円超 東証プライム市場の売買代金は3兆6,610億円に達し、活発な売買が続いている。業種別では、電気・ガス、機械、不動産など19業種が上昇し、情報・通信や空運など14業種が値下がりした。騰落銘柄数は値上がり907銘柄、値下がり649銘柄、変わらず70銘柄となっている。
日銀、食品価格の上振れを受け物価見通し見直し
物価指標の上昇傾向を踏まえた対応が浮上 日本銀行は、7月末に予定される金融政策決定会合において、2025年度の物価見通しを上方修正する方向で調整を進めている。主因は、コメや加工食品を中心とした価格上昇が想定を上回っており、消費者物価指数（CPI）が5月時点の見通しより高い水準で推移している点にある。関係者によると、物価の動きが予測を超えたため、これを反映させる必要があるとの認識が共有されている。 コア・コアCPIが見通しを上回る水準で推移 5月時点で示されたコアCPIおよびコアコアCPIの予測値は、それぞれ2.2％と2.3％だった。しかし、最近のデータでは両指標がそれを上回る推移を示しており、従来の予測を据え置くには無理があるとされる。物価上昇圧力が根強い中で、金融当局はより現実的な物価見通しを示す必要に迫られている。 関税の影響が依然として見通せず 一方で、米国による日本製品への関税率の引き上げ問題が、経済全体の先行き不透明感を高めている。トランプ大統領は8月1日から関税を25％に引き上げる方針を発表しているが、日本側との交渉は未決着のままである。これにより、企業収益や来年度の春闘での賃上げ水準への影響が懸念されている。 今回は26年度見通しの大幅変更は回避か 5月時点の展望では、トランプ関税が経済に下押し圧力をもたらすとの観点から、2026年度のコアコアCPI見通しを1.8％に引き下げた経緯がある。今回の会合では、その見通しを据え置く可能性が高いとされており、情勢を注視したうえでの慎重な判断が求められる状況である。 交渉結果次第で次回以降の政策に波及も 8月1日に設定された関税発動の最終期限までに合意に至らなかった場合、日銀が設定した前提条件が崩れる可能性が出てくる。これにより、秋以降の金融政策や物価見通しにもさらなる調整が加わる可能性がある。現在は短期的な物価上昇と中長期的な経済への懸念が併存する、難しい舵取りが続いている。