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メガソーラー新規支援停止へ 政府が制度再構築
支援制度の対象縮小を提言 自民党の経済産業部会などは、大規模太陽光発電所への国の支援を段階的に整理する提言案をまとめた。2027年度以降に始動する新規案件を補助の対象外とする内容で、政府に制度変更を求めている。長年続いた優遇措置に区切りを付ける判断となった。 震災後に進んだ導入拡大の経緯 太陽光発電は、2011年の東日本大震災を契機に、電源の多様化を目的として急速に導入が進められた。固定価格での電力買取制度により事業参入が相次ぎ、発電設備の大規模化も進展した。現在では、事業用設備の多くが国の補助制度の下で整備されている。 開発トラブルが各地で顕在化 導入拡大の一方、メガソーラー開発を巡る問題も浮上してきた。自然環境への影響や景観の変化を懸念する声が強まり、地域住民との摩擦が頻発している。特に国立公園周辺などでは、開発の在り方が問われてきた。 安全性確保へ制度改正を視野 政府は支援の在り方を見直すと同時に、規制面の強化を進める構えだ。事業者への監督を厳格化し、第三者による設備の安全確認を制度化する方向で調整が進む。発電設備の長期的な安全管理が重要視されている。 政策転換が示す今後の方向性 支援停止の方針は、再生可能エネルギー政策を成熟段階へ移行させる意味合いを持つ。政府は年内にも対策パッケージをまとめ、制度の再構築を図る見通しだ。再エネ推進と地域環境の両立が、今後の政策課題となる。
リニア工事の水対策で詳細説明 首長ら報告求める
工事に伴う水資源対策を巡る協議が開催 8月13日、藤枝市で静岡県と大井川流域の各自治体による利水関係協議会が開催された。席上、JR東海はリニア中央新幹線トンネル工事に伴う水資源保全策として、大井川上流に位置する田代ダムの取水量を抑える計画を示した。これは、工事で発生する湧水の県外流出分を補填するもので、同ダムは東京電力リニューアブルパワーが管理している。 取水抑制の条件とリスク管理策 JR東海は、川の水量が少なく取水抑制ができない状況が30日間続いた場合、県や専門部会と協議し、必要に応じて「先進坑」の掘削を一時中断すると説明した。この措置は水資源の安定確保を優先するためのリスク管理策として位置付けられている。 首長からの透明性確保要望 会合に参加した首長らからは、工事中のデータや状況を細かく報告するよう求める意見が出た。島田市の染谷絹代市長は、JR東海からの説明を評価し「今後もこのような協議の場を継続すべきだ」と述べた。透明性の確保が地域の理解を得る鍵とされている。 県が求める対話項目の進捗 静岡県は着工判断の前提として、JR東海に28項目の対話を求めている。このうち水資源関連は6月に終了したが、発生土や生物多様性への影響など18項目については協議が続いており、完了は2026年以降となる見込みだ。 今後注目される動きと残された課題 水資源問題が一段落したことで、今後は環境影響や発生土処理など、残る課題への対応が焦点となる。JR東海は必要な説明を適切に行き渡らせる姿勢を示しており、県や自治体との信頼関係の構築が今後の工事進行に影響を与えることになる。