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飯舘村で原発事故後初のコメ収穫と出荷準備
復興拠点で迎えた稲刈りの光景 福島県飯舘村長泥地区で9月24日、原発事故後初めて市場出荷を目指した稲刈りが行われた。避難指示が一部解除された地域で、農家や村職員ら約30人が参加し、黄金色に実った稲を手作業と機械を使いながら刈り取った。田んぼは約2500平方メートルに及び、栽培されたのは県オリジナル品種「里山のつぶ」である。 放射性物質の測定と安全性確認 収穫された米は、放射性物質の濃度を厳密に測定し、国の基準値を下回れば市場に出荷される見通しだ。長泥地区では2023年から試験栽培を進め、これまでの測定結果で安全性が確認されていた。今年からは営農が本格的に再開され、出荷可能な環境が整ったことになる。 所有者の思いと地域の期待 田んぼの所有者である庄司喜一さん（78）は「出荷できる状態になりうれしい。村内外の人に食べてもらいたい」と語り、再出発に向けた喜びを示した。避難先の福島市から田畑を守り続けてきた庄司さんにとって、この稲刈りは地域再生の象徴的な出来事となった。 帰還困難区域から復興拠点へ 長泥地区は原発事故の影響で帰還困難区域に指定されていたが、2023年5月に復興拠点として避難指示が解除された。以降、営農再開に向けた取り組みが進められ、今回の稲刈りと出荷準備は、その歩みが着実に進んでいることを示している。 復興に向けた一歩の重み 今回の稲刈りと出荷準備は、農業の再生に加え、地域の信頼回復や帰還促進に直結する大きな意味を持つ。市場に福島産の米が並ぶことで、安全性と品質が改めて示され、地域復興に向けた象徴的な成果となることが期待されている。
トヨタら7社、福島で非食用植物利用の燃料開発
脱炭素に向けた新たな研究拠点が公開 トヨタ自動車は28日、福島県大熊町に整備したバイオエタノール燃料の研究施設を公開した。この施設では非可食植物「ソルガム」を原料に用い、従来のトウモロコシやサトウキビに依存しない低炭素型燃料の開発を進める。食料との競合を回避できる点が大きな特徴とされ、持続可能な燃料技術の確立に向けた取り組みが始まった。 ソルガムを活用したセルロースエタノール 研究所では、痩せ地でも育つソルガムを活用した「セルロースエタノール」の開発が進んでいる。生成した燃料を混合し、低炭素ガソリンとして利用できることを目指す。今年9月にはレース場でのテスト走行を予定しており、実用化に向けた技術検証が本格化する。来年4月の全日本スーパーフォーミュラ選手権での使用が視野に入れられている。 年間60キロリットル生産可能な施設 敷地面積は約4万平方メートルに及び、年間60キロリットルの生産能力を備えている。運営は「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合（raBit）」が担い、トヨタのほかENEOSやスズキ、SUBARU、マツダなど7社が参加。共同で製造技術を高めることで、燃料供給体制の確立を目指す。 内燃機関技術と雇用維持の観点 トヨタの中嶋裕樹副社長は取材に対し、「ビジネス化は別問題だが、普及に向けた技術確立が重要だ」と述べた。また「バイオ燃料は内燃機関の技術やサプライヤーの雇用を守りつつ脱炭素化を実現できる可能性を持つ」と強調し、産業構造を支える観点からも注目度が高まっている。 自動車産業への広範な影響 近年、電気自動車が注目される一方、部品点数の少なさから部品メーカーの先行き不安も指摘される。バイオ燃料の普及は、既存のエンジン車を支えるサプライチェーンの維持に寄与するとみられる。福島から始まるこの取り組みは、自動車業界における新たな脱炭素戦略の一端を示している。