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ミャンマー国軍主導の総選挙 発表と反発の行方
国軍主導の総選挙 12月末開始へ 民主派は強く反発 ミャンマーの国軍が掌握する選挙管理委員会は、総選挙を12月28日から実施すると発表した。国軍トップのミン・アウン・フライン司令官は年末から年始にかけての選挙実施を以前から示しており、今回の発表はその方針を具体化したものとなる。日程は段階的に進められ、治安状況を踏まえて調整される見込みだ。 民主派政党の不在とボイコットの影響 今回の選挙には55の政党が名を連ねるが、最大勢力であった国民民主連盟（NLD）は2021年のクーデターで活動を停止させられた。民主派に属する政党の多くは参加を拒否し、ボイコットを宣言している。結果として、国軍に近い政党が優位に立つことが予想され、選挙の公正性には疑問が残る。 国軍の狙いと「民政移管」演出の実態 国軍は2020年の総選挙結果を不正と断じ、翌年にクーデターを実施した。今回の総選挙は、国軍が主導する政党を勝利させることで、民政復帰を演出し、自らの統治正当性を国内外に訴える意図があるとみられる。非常事態宣言の解除もその一環とされるが、民主派勢力はこれを強く批判している。 武力衝突が続く現地情勢の深刻さ 国軍と各地の武装勢力との衝突は激化しており、選挙実施に大きな障害となっている。東部カヤー州では8月17日、国軍の空爆により住民24人が犠牲になったと独立系メディアが報じた。こうした情勢の中で投票が安全に行えるかは極めて不透明である。 選挙の正当性と国際社会の視線 民主派関係者は「選挙は違法で不正だ」と明言しており、正当性を認めない姿勢を鮮明にしている。国際社会もこの選挙を厳しく注視しており、結果が国軍による統治強化の手段にすぎないとの懸念が広がっている。総選挙が予定通りに行われたとしても、その評価は大きな争点となる。
タイ・カンボジア国境で武力衝突が激化、死者多数
住民巻き込む衝突が各地に拡大 2025年7月24日朝、タイとカンボジアの国境地帯で軍事衝突が発生し、タイ政府はタイ側で11人が死亡、28人が負傷したと発表した。衝突は複数地点に拡大し、タイ東北部のガソリンスタンド併設のコンビニでは砲撃により6人が死亡したと報告されている。 クメール遺跡周辺でも発砲が確認される 戦闘は、両国が領有権を争う「タ・ムエン・トム」遺跡周辺でも発生。タイ軍は、カンボジア軍の発砲がきっかけだったと主張しているが、カンボジア国防省はタイ軍による先制攻撃に対する応戦だと反論している。いずれの主張も確認されておらず、現場の緊張は高まる一方だ。 地雷事件と外交関係の悪化が背景に これまでにも国境地域では緊張状態が継続しており、7月16日と23日には地雷によってタイ兵が重傷を負う事件が報告された。タイ当局はこれらの地雷がカンボジア側によって設置されたものと断定し、対応措置としてプノンペンのタイ大使を呼び戻し、バンコク駐在のカンボジア大使に国外退去を求める決定を下した。 双方が責任を押し付け合い泥沼化 双方はメディアやSNSを通じて相手国の先制攻撃を非難し、状況の正当化に努めている。カンボジアのフン・セン前首相は自国領土が砲撃を受けたと主張し、国民に冷静な対応を呼びかけた。これに対してタイ政府も強く反発し、外交関係の格下げを発表するなど、事態の収束は見えていない。 中国が対話による解決を呼びかけ アジア地域の安定に関心を持つ中国政府は、双方に冷静な対話を促す立場を取っている。中国外務省の郭嘉昆報道官は記者会見で、「中国は両国の友好国であり、対話による問題解決を強く望む」と述べ、仲介の意思を示唆した。今後の展開によっては、第三国の介入も視野に入る可能性がある。