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トランプ政権がインド制裁、21日後に追加関税発動
ロシア産原油取引を理由に関税措置を決定 米ホワイトハウスは6日、インドからの輸入品に対し新たに25％の関税を上乗せすると明らかにした。この措置は大統領令に基づき、21日以内に発効され、現行の25％国別関税に追加される形となる。 国家安全保障を脅かす行為と指摘 大統領令では、ロシアのウクライナ侵攻が米国の安全保障に直接の脅威を与えているとした上で、インドがロシア産原油を輸入し続けている点を制裁対象とした。これにより、米国はロシアとの取引に関与する第三国への対応を強化している。 トランプ大統領、対印制裁に踏み切る姿勢を強調 トランプ大統領は5日のインタビューで「インドは戦争を助長している」と述べ、SNSでも批判を繰り返した。これらの発言は、エネルギー供給問題を巡るインドへの圧力強化の意志を示すものであり、追加関税発表前から注目を集めていた。 インド政府は米国の判断を非難 インド外務省は「インドを標的にするのは不当」とする声明を発表した。エネルギー需要の高いインドにとって、ロシア産原油の輸入は重要な調達手段であり、即時中止は現実的ではないと主張している。 貿易や外交への影響が懸念される状況 今回の措置により、米印間の貿易摩擦が激化する恐れがある。国際社会では、制裁がインドの外交方針やロシアとの関係にどのような影響を及ぼすか注視されている。
インド高官がロシア訪問、米印関係に緊張
米国の制裁警告下で訪問計画が継続 インド政府高官がロシア訪問を予定通り実施する方針を維持していることが確認された。ドバル国家安全保障顧問は数日中にロシアを訪れ、続いてジャイシャンカル外相も今月中に訪問する予定だ。これは、トランプ米大統領がロシア産原油購入を理由にインドへの関税を大幅に引き上げると警告した直後の動きである。 年次協議として計画されていた訪問 インド当局によると、今回の訪問は長期的に計画されていた年次協議の一環であると説明されている。訪問ではロシア大統領ウラジーミル・プーチンのインド訪問準備などが議題となる見通しだ。インド政府は訪問を取りやめる意向を示さず、外交路線を堅持する姿勢を鮮明にしている。 トランプ氏、インド製品への関税を追加引き上げ トランプ大統領は5日、CNBCの取材に応じ、インド製品への関税を現行の25％からさらに引き上げる方針を示した。ロシア産原油の輸入を続けるインドを「戦争を助長している」と厳しく批判した一方で、引き上げ幅については具体的な数値を明らかにしなかった。 インドが米国と欧州を批判 インド政府は声明で「ロシアとの取引を続けているのはインドだけではない」と指摘し、米国やEUが同様にロシアとの貿易を行っていると反論した。さらに「インドのみを標的にするのは不公平だ」との見解を強調し、国際社会での二重基準を批判した。 ロシアとの連携をめぐる焦点 モディ首相は昨年10月にロシアを訪問しプーチン大統領と会談しており、両国は緊密な関係を続けている。年内に予定されるプーチン大統領のインド訪問もあり、米国との関係が緊張する中でインド外交のバランスが注目されている。