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米株は対照的 ハイテク安もダウは堅調
ダウは小幅高で取引を終え過去最高値を更新 19日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均が44922.27ドル（+10.45）と小幅ながら続伸した。日中には過去最高値を更新する場面もあったが、パウエルFRB議長の講演を控え様子見姿勢が強まり、上値は限定的となった。小売大手ホーム・デポの堅調な決算がダウを支えた。 ナスダックは大幅下落 半導体株売りが鮮明 ナスダック総合は21314.95（-314.82）と大幅に値を下げた。半導体大手エヌビディアが3.5％安と急落し、約4か月ぶりの大きな下落幅を記録したことが重荷となった。テクノロジー株全般に高値警戒感が広がり、オプション取引に絡む売りも加わって、ハイテク株は軟調な展開が続いた。 債券市場では利回り低下 FOMC議事要旨を前に調整 米国債市場では利回りが低下した。これまで3営業日続けて上昇していたが、20日に公表予定のFOMC議事要旨や、22日に予定されるジャクソンホール会議でのパウエル議長の発言を控え、投資家が持ち高を調整する動きが強まった。市場では年内に2回の利下げが織り込まれている。 為替市場はドルまちまち ユーロ高・円高の展開 為替市場ではドルがユーロに対して買われた一方、円に対しては売られ、方向感を欠いた取引となった。投資家は米金融政策の方向性を見極めようと慎重な取引を続けており、22日のパウエル議長の講演が今後のカギを握るとの見方が広がっている。 金と原油も下落 ウクライナ情勢が影響 商品市場では、金先物が4営業日続落。FOMC議事要旨やジャクソンホール会議を控え、利益確定売りが優勢となった。また、原油先物も反落した。ウクライナ情勢を巡る停戦や和平交渉の進展が期待され、対ロ制裁が緩和される可能性が意識されたことで需給緩和懸念が台頭した。
円高の背景と市場への影響
参議院選後、円が主要通貨に対して上昇 2025年7月21日のニューヨーク市場では、円が主要通貨に対して上昇した。この動きは、20日に行われた参議院選挙の結果が主な要因として挙げられる。選挙では与党が過半数を割り込み、政治的な不安が市場に影響を及ぼした。しかし、石破茂首相が続投の意向を示したことで、円が買われる展開となった。 米国債利回り低下、ドルは下落傾向に 一方、ドルは米国債利回りの低下を受けて下落した。特に、米国政府の貿易政策を巡る不確実性が背景にあり、これがドル安を加速させたと見られている。米国の関税問題に対する市場の懸念が高まり、投資家がリスク回避を強化したため、債券市場では買いが優勢となった。 株式市場の上昇と影響 株式市場では、S&P500とナスダックが終値で最高値を更新した。特に、アルファベットやテスラ、アップルなどの大型株が決算を控えた強気な予測を受けて上昇し、市場を押し上げた。この動きは、テクノロジー関連株の好調が続いていることを示しており、投資家の期待感を反映している。 金先物と市場の反応 金先物は米国債利回りの低下とドル指数の弱含みを受けて上昇した。2025年7月21日の清算値は3406.40ドルとなり、約1カ月ぶりの高値を記録した。金の価格上昇は、世界的なリスク回避の流れを示しており、投資家の安全資産としての金への需要が高まったことが要因とされている。 今後の市場動向に対する期待と懸念 円高、株式市場の上昇、金先物の値上がりといった動きは、米国の貿易政策や選挙結果を受けた市場の不安定さを反映している。今後の市場の動向は、米国の経済政策や企業決算に大きく左右されると予想される。
ナスダックが最高値更新、エヌビディアが主導
半導体株主導でナスダックが続伸、指数をけん引 7月15日のニューヨーク市場では、ナスダック総合指数が再び最高値を記録した。主要因は、エヌビディアが中国向けに半導体製品の販売を再開すると発表したことにある。エヌビディア株はこの報道を受けて4％上昇。同業他社であるAMDやスーパー・マイクロ・コンピューターも、それぞれ6％超の値上がりを見せた。 CPIの加速が利下げ観測を鈍化させる 米国の6月CPIは前年比2.7％の上昇と、前月の2.4％から伸びが加速した。また、コアCPIも前年比で2.9％増となり、物価圧力の強まりが示された。これにより、年内の複数回利下げは難しいとの見方が強まり、投資家は慎重姿勢を強めている。 金利上昇で債券市場が変動、ドルは急伸 CPIの発表を受けて、米国債市場では10年債利回りが一時4.49％と1カ月ぶりの高水準に上昇。加えて30年債も5％を上回る水準に達した。金利上昇を背景に、外国為替市場ではドル買いが優勢となり、ドル円は148.84円と約3カ月ぶりの高値を更新した。 決算発表控えダウ軟調、S&Pも売り優勢 ナスダックが上昇する一方で、ダウ平均株価は436ドル安と大幅反落。決算期に突入する中で、関税政策の影響が企業収益に及ぶのではないかとの不安もある。特にウェルズ・ファーゴは5.5％の下落、JPモルガンも下げた。ただし、シティグループは増益決算で3.7％上昇し、明暗が分かれる結果となった。 商品市場では金と原油が下落傾向に 商品市場では、金先物価格が22.40ドル安の1オンス＝3336.70ドルと続落。ドル高により割高感が意識されたためである。また、WTI原油先物も66.52ドルに下落。米国による対ロシア制裁が即時発動されなかったことで、供給不安がやや後退したことが背景にある。
ダウが244ドル下落、債券市場には海外勢の買い
米市場に広がる財政不安と金利の影響 28日の米株式市場では、財政赤字拡大への懸念が強まり、ダウ平均株価が244ドル安と下落した。投資家心理に影を落としたのは、長期国債への需要低下や利回りの上昇だった。特に10年債利回りは一時4.501％まで上昇した。 ドルは続伸、円は弱含みの展開に 為替相場では米ドルが続伸し、対円での水準は144.8円に達した。上昇率は0.33％にのぼり、米国の貿易政策に対する楽観的な見方がその一因とされた。一方、日本の40年物国債の入札は不調で、応札倍率は過去1年間で最低となった。 FOMC議事要旨は市場に限定的な影響 米連邦準備制度理事会が公表した5月初旬の会合記録によれば、当局者はインフレ圧力と雇用情勢のバランスに課題を認識していた。ただし、この発表が市場の動向に大きな影響を与えることはなかった。 5年債入札、海外勢の旺盛な需要が浮上 米財務省が実施した5年債の入札は堅調で、外国中銀などによる間接入札が78.4％と高水準に達した。この結果は市場の信頼感を示すものとされ、金利の急騰を抑える要因となった。 債券利回りは上昇も、一部で伸び幅縮小 午後の取引では、10年債利回りが4.3ベーシスポイント上昇し4.501％を記録。一方で、入札結果を受けて5年債利回りは上昇幅を縮小し、30年債と2年債の利回りもそれぞれ上昇した。