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米国の対ベネズエラ対応受けた日本政府の基本姿勢
国際情勢を受けた首相の発信内容 2026年1月4日、高市早苗首相は、米国によるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の身柄拘束を受け、自身のXで日本政府の対応方針を明らかにした。投稿では、ベネズエラにおける民主主義の回復と国内情勢の安定化を目指し、外交面での取り組みを進める考えを示した。個別の軍事行動の是非には言及せず、日本としての基本的価値観を前面に出した内容となっている。 民主主義と法の支配を重視する立場 首相は、日本がこれまで一貫して自由、民主主義、法の支配といった原則を尊重してきたと強調した。こうした価値観に基づき、ベネズエラ情勢についても国際社会と連携しながら対応する姿勢を示している。これまでも民主主義の回復が重要であるとの立場を発信してきた経緯を踏まえた発言といえる。 G7や関係国との連携方針 日本政府は、主要7カ国（G7）をはじめとする関係国と緊密に協調し、外交的な働きかけを続ける考えを示している。国際的な枠組みの中で状況を共有し、情勢の安定化に向けた対応を進める姿勢が示された。単独での対応ではなく、多国間連携を重視する方針が明確になっている。 外務省の対応と安全確保措置 外務省は、米国による動きを受けて本省内に連絡体制を整備し、在ベネズエラ大使館には現地対策本部を設置した。邦人の安全確保を最優先事項と位置づけ、関係機関との情報共有を強化している。外務報道官談話では、現時点で邦人の被害情報は確認されていないと説明した。 日本外交の原則を示す発信 今回の首相発信は、個別事案への評価を控えつつ、日本外交の基本原則を明確にする内容となった。国際法の尊重と邦人保護を柱に、情勢を注視しながら対応する姿勢が示されている。
投票後も混迷続くホンジュラス大統領選の行方
開票遅延が招いた選挙の停滞 中米のホンジュラスで実施された大統領選挙は、11月30日の投票から約3週間が経過した現在も勝者が確定していない。開票作業の遅れに加え、集計結果に対する疑義が指摘され、政治的緊張が続いている。国内では選挙管理体制への不信感が広がり、状況の長期化が懸念されている。 約50万票を対象とする再点検 選挙管理当局は12月18日、問題が指摘された約50万票について、手作業による詳細な点検作業に着手した。対象票は複数の地域にまたがり、集計過程の正確性を確認するための措置とされる。再点検の進捗次第では、暫定順位に影響が及ぶ可能性がある。 僅差で競り合う野党候補 現時点では、国民党のナスリ・アスフラ前テグシガルパ市長が優勢とされている。一方、自由党のサルバドル・ナスララ前副大統領が約4万票差で追随している。いずれも野党候補であり、政権交代が確実視されている点は共通している。 米国が示した異例の外交措置 アメリカ合衆国政府は、選挙の停滞を受けて関係者に対するビザの取消や申請拒否を実施した。米国務省は、開票妨害を抑止するための適切な対応だとしている。ホンジュラス側に対しては、迅速かつ透明性のある集計作業を求める姿勢を明確にした。 新政権発足に向けた外交課題 次期大統領は2026年1月27日に就任する予定で、外交方針も注目されている。両候補は、断交状態にある台湾との関係修復を掲げており、実現した場合には中国の反発が予想される。選挙結果の確定は、同国の内政と外交の両面に大きな影響を与える見通しだ。