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米関税合意で支援強化へ 政府が全国対応網を整備
国内産業に配慮 石破政権が支援強化を明言 日米関税交渉で合意が成立したことを受け、石破政権は国内の中小・小規模事業者への支援体制強化を打ち出した。赤澤亮正経済再生担当相は24日に帰国し、直ちに首相官邸で報告を行った。首相は「生産性向上投資や資金繰りの支援に万全を期す」と述べ、政府全体で影響緩和に取り組む方針を示した。 相互関税は15％に引き下げへ 交渉結果を説明 合意によって、8月1日から発動予定だった相互関税が25％から15％に軽減されることが決定された。日本側は独自の関税引き下げには応じておらず、「守るべきものは守った」との政府の姿勢が貫かれた。赤澤氏は「針の穴を通すような調整だった」と振り返った。 「関税より投資」方針を貫徹 首脳会談が合意の基軸に 今回の交渉の軸となったのが、石破首相が2月の首脳会談で打ち出した「関税より投資」戦略である。赤澤氏は現地でこの理念を一貫して主張し、最終的に合意に至った。記者団に対して「総理のリーダーシップが突破口となった」と強調した。 全国1000カ所に相談体制 影響把握と対策を迅速化 首相は、中小事業者の不安払拭を目的に、全国1000カ所以上の相談窓口で実態調査と支援策を実施する方針を表明。融資や設備投資支援など、影響を受ける企業への直接対応を急ぐ意向を示した。赤澤氏も「迅速な措置を講じる」と強調した。 与野党に説明へ 25日に首相が党首会談出席予定 政府は25日午前に与野党党首による会談を予定しており、石破首相が今回の交渉結果を説明する見通しだ。今後は政府内だけでなく、超党派での理解形成を進める中で、合意内容の着実な実行と国内対応が焦点となる。
米国関税の包括的見直しを要請 日本が再交渉強化
米国による追加関税が経済に及ぼす影響 米国が発動した一連の追加関税措置は、日本経済にとって重大な懸念材料である。自動車産業や鉄鋼・アルミニウム分野への課税は、輸出依存度の高い国内企業に直接的な打撃を与える構造となっている。こうした背景から、日本政府はこれらの措置の早期見直しを求め続けている。 赤沢経済再生相が交渉経過を報告 赤沢亮正経済再生担当相は7日、自民党本部で開かれた「米国の関税措置に関する総合対策本部」に出席し、日米閣僚級協議の第2回会合について報告した。赤沢氏は、米国側に対し、自動車や鉄鋼、アルミニウムなどの追加課税を含めた広範な関税措置の撤回を引き続き働きかけていることを明らかにした。 相互関税を超える撤廃要請の背景 日本政府の要請は、単なる相互関税の解消にとどまらない。対象となる製品が特定の産業基盤に深く関係しているため、政府は包括的な関税撤廃こそが日本企業の競争力を守る鍵であると位置付けている。特に自動車分野では、輸出に依存する製造業全体の雇用や地域経済への影響も大きい。 自民党内の危機感と政策判断 会合には、小野寺五典政調会長や森山裕幹事長らも出席しており、党内でも関税政策の行方に対する強い関心が示された。現状の米国関税政策が長期化すれば、日本経済への構造的打撃につながりかねず、自民党は今後の対応を緊急課題として認識している。 継続交渉への期待と課題 日米間の交渉は今後も続く見通しだが、関税撤廃の実現には外交力だけでなく、国内の産業構造への支援策も重要となる。政府は交渉と並行して、影響を受ける産業への補完措置を講じる必要がある。赤沢氏の発言は、日本側の姿勢が揺るがないことを改めて示すものとなった。