Tag: 経済成長
AI基本計画を閣議決定、日本の強み生かし反転攻勢へ
AI戦略を明確化した政府方針 政府は12月23日の閣議で、人工知能の開発と活用に関する初の「AI基本計画」を決定した。計画は、技術革新の推進とリスク管理の両立を掲げ、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目標に据えている。政府は、これまで日本がAI分野で出遅れてきたとの認識を示し、政策を通じて巻き返しを図る姿勢を明確にした。 フィジカルAIを勝ち筋に設定 基本計画では、ロボット技術とAIを融合させた「フィジカルAI」を重点領域に位置付けた。高精度な制御技術や質の高い製造データ、通信環境といった分野は、日本企業が競争力を持つとされている。製造業や医療、金融、行政などへの社会実装を進めることで、経済成長につなげる狙いがある。 1兆円支援と国際競争の現実 政府は国産AIの開発や研究インフラ整備に、5年間で約1兆円規模の支援を行う方針を示した。ただし、米国や中国では民間投資や政府支援が桁違いの規模で進んでおり、正面からの競争は容易ではない。日本は独自の強みを生かした戦略的分野への集中が求められている。 行政でのAI活用を本格化 計画では、政府・自治体業務へのAI導入を前提とし、中央省庁の全職員に政府専用AI「源内」を配布する。過去の国会答弁や法制度の調査などでの活用を通じ、業務効率化を進める方針だ。行政が率先してAIを使いこなすことで、国民の理解促進も図る。 成果提示と工程表が今後の焦点 AI活用による効果を具体的に示せるかが、計画の成否を左右する。政府は来年夏をめどに、投資目標などを盛り込んだロードマップを策定する考えを示している。限られた資源をどう配分し、日本の競争力強化につなげるかが今後の課題となる。
片山財務相、「積極財政」で経済再建を宣言
責任ある財政運営を掲げた初の女性財務相が始動 高市早苗政権の発足に合わせ、片山さつき氏が日本初の女性財務相として就任した。片山氏は21日、首相官邸で記者団に対し、「責任ある積極財政の考え方に基づき、経済・財政運営を進める」と明言した。長年にわたり旧大蔵省で主計官などを歴任した経験を踏まえ、財政再建と成長の両立を目指す姿勢を強調した。 経済成長を最優先課題に掲げる方針が明確に 片山氏は「経済成長戦略で日本経済を強くすることが一丁目一番地」と述べ、成長重視の財政方針を明確にした。特定の企業に恩恵を与える租税特別措置（租特）や高額補助金については、政策効果の低い制度を廃止し、財源の再配分を進める考えを示した。自民党と日本維新の会の連立合意文書にも、これらの制度を総点検する方針が盛り込まれている。 ガソリン税廃止と物価対策に取り組む姿勢 連立政権の合意事項には、ガソリン税の旧暫定税率廃止も含まれる。片山氏は「物価高是正を中心とした総合経済対策が早急に指示され、その中に当然盛り込まれる」と説明。エネルギー価格の安定化を通じて、消費者負担の軽減を図る方針だ。今後の財源確保策として、補助金や租特の見直しが重要な柱となる見通しである。 中低所得者支援策として税制改革を検討 高市首相は片山氏に対し、給付付き税額控除制度の設計を指示しており、社会保険料負担が重い中低所得層への支援が焦点となる。片山氏は「税と社会保障の一体改革」を進める意向を示し、経済格差是正にも取り組む考えを示した。財政健全化と社会的包摂を両立させる政策の実現が課題となる。 為替安定を重視し、日銀には距離を保つ姿勢 為替動向については「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましい」と述べた一方、円安水準に対する見解は明言を避けた。日銀の金融政策には「現時点で特段コメントはない」として、独立性を尊重する立場を維持した。片山財務相は、経済成長と財政健全化の両立を掲げつつ、実務家としての手腕を発揮する局面に立っている。
オーストラリア金利、約2年ぶり低水準に到達
インフレ鈍化と雇用減速で利下げ決定 オーストラリア準備銀行は8月12日に開かれた理事会で、政策金利を0.25ポイント引き下げ3.60％とする決定を全会一致で下した。今年に入って3度目の利下げとなり、金利水準はおよそ2年ぶりの低さに達した。判断の背景には、インフレ率の着実な低下と労働市場の緩やかな減速がある。 CPIが4期連続で目標範囲内に収束 2025年4～6月期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比で2.1％上昇し、4四半期連続で2～3％というRBAの目標範囲内に収まった。この安定した物価の推移が、今回の利下げ決定を後押ししたと考えられる。 豪中銀総裁、今後の利下げ継続に含み ブロック総裁は理事会後の会見で、経済成長と雇用の持続的な改善には現状より低い金利が必要となる可能性を指摘した。さらに、今後の会合ごとに経済データを精査し、必要に応じて数回の利下げを実施する可能性があるとの見解を示した。 金融市場の反応と見通し 為替市場では豪ドルが0.2％下落し、1豪ドル＝0.6508米ドルとなった。スワップ市場では9月の追加利下げの確率は34％と見込まれる一方、2026年初頭までに3.10％まで低下するシナリオが織り込まれている。 専門家の評価と今後の焦点 市場関係者の間では、インフレ抑制と雇用安定を両立するための適切な措置との評価がある一方、経済が急速な利下げを必要とする段階ではないとの意見もある。今後の焦点は、失業率の推移とインフレの持続的な鈍化に置かれる。
米中関税一時停止で株式市場が急騰、ダウ平均1,160ドル上昇
米株主要指数が揃って大幅上昇 2025年5月12日、米国株式市場は米中間の90日間の関税一時停止合意を受けて急騰した。ダウ平均株価は1,160.72ドル（2.8％）上昇し、42,410.10ドルで取引を終えた。S&P 500は3.3％、ナスダック総合指数は4.3％上昇し、いずれも4月初旬以来の高値を付けた。合意により、米国の対中関税は145％から30％に、中国の対米関税は125％から10％に引き下げられた。 テクノロジーと消費関連株が牽引 主要なテクノロジー株や消費関連株が市場全体の上昇をけん引した。Amazonは8.1％、Nikeは7.3％上昇し、ダウ平均の押し上げに大きく貢献した。ほかにもAppleやNvidiaなどのテクノロジー銘柄が軒並み上昇した。 金利上昇と通貨市場の変動 エネルギー価格の上昇に伴い、米国債の利回りも上昇基調となった。10年物米国債利回りは4.47％まで上昇し、金利の上昇に連動して金価格は下落した。為替市場ではドル買いが進み、主要通貨に対して堅調な値動きを示した。 成長加速への期待感 UBSの主席エコノミストは、今回の関税緩和が米国の実質GDP成長率を0.4ポイント押し上げる可能性があると分析した。2025年第1四半期に年率0.3％のマイナス成長を記録した米経済にとって、これは景気回復の転機となるとの見方が広がっている。 今後の見通し 市場関係者は、90日間の猶予期間内に恒久的な貿易合意が成立するかどうかに注視している。交渉の進展次第では、今後も市場の変動が続く可能性がある。
TSMC、2ナノ半導体工場の拡張を発表 – 台湾の技術基盤を強化
半導体産業の最前線を走るTSMC 世界最大手の半導体受託製造企業である台湾のTSMCは、2025年3月31日に台湾南部・高雄で「2ナノ」半導体工場の拡張を祝う式典を開催した。この式典では、同社が台湾での半導体生産を継続・強化する姿勢を改めて示し、業界内外の注目を集めた。 2ナノ半導体の量産開始を発表 TSMCは2025年下半期に、世界でもまだ量産されていない最先端の「2ナノ」プロセスの半導体製造を開始する予定である。これにより、同社はさらなる技術革新を推し進め、グローバル市場において競争優位性を確保する狙いがある。 台湾政府もこの取り組みを支援しており、卓栄泰行政院長は「最先端の半導体生産と研究開発を台湾に維持することが重要である」と強調した。TSMCの2ナノ半導体が商業化されれば、スマートフォンや高性能コンピューター、人工知能（AI）分野の発展に大きな影響を与えると見込まれている。 米国投資とのバランスを模索 TSMCは、米国に1000億ドル（約15兆円）を投資し、国内での半導体生産拡大を進める方針を掲げている。この動きは、米国政府が自国の半導体生産能力を強化し、サプライチェーンのリスクを低減するための政策と一致する。 一方で、台湾国内では技術流出への懸念も広がっており、TSMCが海外進出と台湾での生産拡大をどのように両立させるかが注目されている。 TSMCの戦略と台湾経済への影響 TSMCの投資は台湾経済にとって大きな意味を持つ。半導体産業は台湾のGDPの主要な部分を占めており、同社の成長が台湾の経済発展と技術革新を牽引している。 また、TSMCの拡張計画により、高雄地域では雇用の増加が期待されている。工場の拡張に伴い、エンジニアや研究者の需要が高まり、台湾の人材育成にも寄与することが予測される。 TSMCの未来 – 台湾を半導体の中心地に TSMCは今後も台湾を半導体技術の中心地として維持する方針を強調している。同社の最新技術である2ナノプロセスの量産が実現すれば、世界市場における台湾の競争力はさらに向上するだろう。 しかし、グローバルな供給網の中で、米国や日本、欧州などの市場とのバランスをどのように取るかが課題となる。TSMCの今後の戦略に、業界関係者の関心が集まっている。
米耐久財受注が予想外の増加、関税発動前の駆け込み需要が影響
耐久財受注が増加、企業の前倒し発注が要因に 2025年2月の米耐久財受注は前月比0.9％増となり、市場予想（1.0％減）を大きく上回った。1月の受注は3.3％増と上方修正されており、2カ月連続での増加となった。この伸びは、米国政府の関税措置を受け、企業が価格上昇を見越して設備機器の発注を前倒ししたことが背景にある。経済成長の減速が指摘される中、第1四半期の設備投資を押し上げる可能性がある。 コア資本財は減少、設備投資の先行きは不透明 航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は、前月比0.3％減と市場予想（0.2％増）を下回った。1月の数値は0.9％増と上方修正されたものの、2月の減少は設備投資の停滞を示唆している。一方で、コア資本財の出荷は前年同月比0.9％増と、1年間で最大の伸びを記録した。企業の設備投資意欲は依然として見極めが必要であり、関税政策が今後の動向に大きな影響を与える可能性がある。 関税措置による経済活動への影響 ドナルド・トランプ大統領の政権下で発表された一連の関税措置により、企業の発注行動に変化が生じている。FWDBONDSの主任エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、「企業は関税発動を静観するのではなく、価格上昇を見越して早めの発注を行っている」と指摘する。しかし、この動きが持続的な経済成長を促すかどうかは不透明であり、関税の影響が設備投資の伸びを抑制する可能性もある。 業種別の受注動向、航空機関連は減少 業種別に見ると、一次金属（1.2％増）、金属加工製品（0.9％増）、電気機器・部品（2.0％増）、機械（0.2％増）、輸送機器（1.5％増）、自動車・同部品（4.0％増）、防衛航空機・同部品（9.3％増）など、多くの分野で受注が増加した。一方、民間航空機の受注は5.0％減少し、航空機市場の動向が注視されている。 ボーイングの受注が大幅減少、航空機市場の課題 米航空機大手ボーイングの発表によると、2月の航空機受注は13機にとどまり、1月の36機から大幅に減少した。これにより、航空機市場の需要動向に不透明感が増しており、今後の動向が注目される。