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自民党総裁選に5人が立候補、本格論戦へ
総裁選が告示され候補者が出そろう 9月22日、自民党総裁選が正式に告示され、5人の立候補者が名乗りを上げた。出馬したのは小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農相で、いずれも昨年の総裁選に続いての挑戦となり、再び党の主導権を争う構図となった。 投票の仕組みと日程が判明 選挙は国会議員票295票と党員・党友票295票の合計590票で実施される。有効票の過半数を得れば即当選となるが、過半数に届かない場合は上位2人での決選投票に進む。投票は10月4日に行われ、新総裁が同日に選出される。今回の投票には約91万人の党員・党友が参加資格を持つ。 政策課題と党内の混乱が焦点に 石破首相の退陣表明後、政策課題が停滞していた状況の中で総裁選が行われる。焦点は物価高への対応や経済対策に加え、衆参両院で少数与党となった中での政権運営のあり方である。さらに政治資金問題や相次ぐ選挙敗北を踏まえた党再建も重要な論点となる。 候補者演説で示された主張が注目 午後に行われた立会演説会では、各候補が政策と決意を訴えた。小林氏は「成長する日本」を掲げ、中間層支援を中心とした税制改革を強調。茂木氏は地方財政支援を軸に「平均年収500万円超」を目標とした。林氏は「実質賃金1％上昇」の定着を訴えたほか、高市氏は伝統保守と女性活躍の推進を掲げた。小泉氏は「安全と安心」をテーマに、ガソリン税廃止を含む経済運営の刷新を提示した。 決戦投票の可能性と今後の展望 今回の総裁選は候補者が分散しており、1回目投票で過半数を得るのは容易でないとの見方が広がる。決選投票となれば、派閥間の駆け引きが結果を左右する可能性がある。10月4日まで続く選挙戦は、自民党の将来と次期政権の方向性を決定づける局面となる。
石破首相が退陣を発表 自民党は新体制へ移行
党内対立を避けるための決断が判明 9月7日、石破茂首相は官邸で記者会見を行い、自民党総裁を辞任する意向を表明した。7月の参院選の大敗を受け、党内から総裁選の前倒しを求める声が高まる状況のなか、「党を二分させる事態は避けたい」と強調し、退陣の決意を明らかにした。加えて、日米間の関税交渉については、覚書署名や大統領令の発出により「一つの節目を迎えた」と説明した。 臨時総裁選により後継を選出へ 自民党は、8日に予定されていた臨時総裁選要求の確認手続きを取りやめ、党則に基づき新しい総裁を選ぶ方針を固めた。石破氏は後継争いへの出馬を否定し、後任の指導力に政権を委ねると強調した。次期総裁をめぐっては、高市早苗氏や小泉進次郎氏のほか、小林鷹之氏や林芳正氏らの動向が注目される。 選挙敗北で広がった責任論の影響 石破政権は2024年10月の発足直後に衆院解散を断行したが、派閥裏金事件の影響もあり与党は過半数割れに追い込まれた。その後の国政運営では予算や法案の成立を実現したものの、2025年7月の参院選でも敗北し、衆参両院で与党が少数となる異例の事態に陥った。党内では責任を問う声が強まり、地方組織の半数以上が総裁選前倒しを支持していた。 石破政権の成果と課題が浮き彫りに 政権下では、日米交渉で合意を取り付けたほか、予算成立や条約審議の推進など一定の成果を収めた。しかし、物価上昇に対応する賃金改善や社会保障制度の強化といった課題は残されたままとなった。石破氏は「多くの期待に十分応えられなかった」と述べ、政権運営への無念さをにじませた。 次期政権への移行がもたらす影響 石破氏の退陣により、自民党は新たな総裁の下で党の再建を図ることになる。今後は総裁選を通じて党の一体性を回復し、厳しい国際環境や経済課題への対応を進めることが求められる。石破氏は最後に「日本の政治が安易な道に陥ることを防ぐため、自らが身を引く」と語り、責任政党としての継続を訴えた。
麻生氏が総裁選前倒しを要求、党内に波紋
麻生最高顧問が明確に姿勢を示した発言が注目 自民党の麻生太郎最高顧問は9月3日、横浜市内で開かれた麻生派研修会で講演し、総裁選を早めて実施する必要があるとの立場を明確に示した。唯一残る派閥の領袖による発言は、総裁選をめぐる党内の議論に重い影響を及ぼすとみられる。麻生氏は「次の衆院選に勝てる体制づくりこそ急務だ」と訴え、自ら署名に参加する意思を表明した。 石破首相続投の構えと対立する動きが浮上 現職の石破茂首相は続投の意欲を示しているが、参院選での敗北以降、党内では早期に指導部を刷新すべきとの声が強まっている。麻生氏の発言は、こうした流れをさらに後押しする可能性があり、「石破降ろし」の動きに拍車をかけるとみられている。首相経験者として影響力を持つ麻生氏の姿勢は、倒閣を志向する勢力にとって大きな後ろ盾となる。 派内統一行動を避け、議員に自主判断を委ねる 麻生派には43人の議員が所属しているが、麻生氏は派内統一行動を求めず、各議員の自主的な判断に委ねる姿勢を示した。発言の背景には、派閥色を過度に強めることへの懸念があるとされる。派閥パーティー収入不記載問題を受け、多くの派閥が解散した経緯を踏まえ、派閥単位での動きを避けたものと考えられる。 地方組織や若手議員からも賛同の声が拡大 前倒し要求の是非は党所属国会議員295人と47都道府県連の過半数の支持で決まる。すでに北海道連が賛成を決定し、会長の武部新文科副大臣は「新しい自民党は総裁選から始まる」と強調した。一方、福島県連は反対を表明しており、地方組織の対応も分かれている。また、高村正大法務副大臣や穂坂泰デジタル副大臣ら政務副大臣がSNSで支持を表明するなど、若手議員を中心に動きが広がりつつある。 8日の締め切りに向けて緊迫する党内情勢 総裁選前倒し要求の最終判断は9月8日に確定する見通しである。態度未定の議員がどのような決断を下すかが焦点となり、党内の力学に大きな影響を与える。参院選大敗を受けた自民党にとって、指導部の在り方が問われる局面となっており、麻生氏の動きはその帰趨を左右する要素となっている。
自民党四役の辞任表明で石破政権に深刻な打撃
自民党に広がる動揺の兆し 参院選の大敗を受け、自民党内で大きな揺らぎが表面化した。9月2日、党の要職を担う森山裕幹事長をはじめ、小野寺五典政調会長、鈴木俊一総務会長、木原誠二選対委員長の四役が相次いで辞意を示したのである。政権を支える中心メンバーが一斉に身を引く姿勢を見せたことで、党内の緊張は一気に高まった。 森山幹事長らが責任を認め辞任を発表 この日行われた両院議員総会で、森山裕幹事長は「参院選の結果に責任を負う立場として退任させてほしい」と述べ、辞任を申し出た。さらに、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長も同様に辞意を首相へ伝達。幹事長や政調会長といった党運営の要職が一度に退く意思を示したことは、自民党にとって異例の事態といえる。 石破首相は続投を宣言、苦境深まる状況 一方で、石破茂首相は続投の意向を鮮明にした。総会の場では「国民の求める政策に全力を尽くす」と強調し、自らの進退について明言を避けた。ただし、政権を支える四役がそろって辞任する方針を打ち出したことで、首相の政治基盤は大きく揺らいでいる。首相は「同志を失った責任は私にある」と謝罪したものの、党内では退陣を求める声が強まりつつある。 総裁選前倒しを巡る動きが顕在化 この日の総会後、党総裁選挙管理委員会は総裁選の前倒しについて、党所属議員と都道府県連に意見を求める手続きを開始した。提出期限は9月8日に設定され、短期間で党内の意向が明らかになる見通しである。前倒し論が勢いを増せば、石破政権の存続可能性はさらに厳しい局面を迎えることになる。 政権の行方と党内の注目点 参院選の敗因としては、物価高への対応や「政治とカネ」の問題が指摘され、総括文書でもこれが明確に記された。ただし、石破首相個人の責任については言及が避けられている。首相は「地位に執着するつもりはない」と語りつつも辞任を否定し、党内の亀裂を修復しようと試みている。しかし、四役の辞任表明により政権運営は極めて不透明となり、今後の焦点は総裁選の行方に移っている。
自民党、参院選敗北受け両院議員総会を決定
総会開催の背景と党内の動きが判明 自民党は29日の役員会で、参院選の敗北を受けて党内から要望が高まっていた「両院議員総会」を来週後半にも開催する方針を決めた。28日に実施された両院議員懇談会では、党の責任を問う場を求める意見が相次ぎ、旧茂木派や旧安倍派を中心に中堅・若手議員による署名活動も行われた。 森山幹事長が総会開催の決定を発表 森山幹事長は記者会見で「懇談会で総会を求める声があり、尊重すべきだと判断した」と述べ、正式な開催決定を表明した。役員会では、手続きを経ずに総会を開くことも可能との見解が示され、迅速な対応が図られた。 石破首相が党内亀裂の中で説明姿勢を強調 石破首相は、29日の役員会で「厳しい意見を真摯に受け止め、逃げずに説明する」と述べた。総会では、参院選の敗北に関する責任や政権運営をめぐる議論が予想されており、党内の不満解消に向けて説明責任を果たす意向を示した。 総裁選の前倒し議論に関する発言が注目 総会で総裁選前倒しの是非が問われる可能性について、森山幹事長は「総裁選管理委員会の所管となる」と説明し、複雑な手続きが伴うと指摘した。党内の一部では総裁選を早期に実施すべきとの意見も根強く、議論が紛糾する可能性がある。 来週後半に予定される総会への注目 党執行部は総会の開催を来週後半に設定する方向で調整を進めている。参院選敗北の余波と党内対立の深刻化を背景に、石破政権の行方を左右する重要な局面となる見通しだ。
石破首相、退陣不可避の情勢に 党内対立が激化
参院選敗北で支持失う与党、党内の動揺深刻化 2025年7月23日、石破茂首相が率いる自民党と公明党が参院選で過半数を割る結果となり、政権運営への影響が拡大している。特に自民党単独ではわずか39議席しか確保できず、過去最低水準の獲得数となった。党内では中堅・若手議員を中心に執行部への批判が強まり、指導部の刷新を求める声が高まっている。 3人の元首相と会談 政権の今後を協議 石破首相は同日午後、自民党本部で麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の3氏と約1時間20分にわたり会談を行った。席上では、与党内で高まる不満と危機感が共有され、「党の分裂は絶対に避けるべき」との認識で一致した。会談後、首相は記者団に「強い危機感を皆で共有した」と語ったが、退陣についての直接的言及は避けた。 日米関税交渉が合意 政権の役割一区切り 石破首相は、かねてより続投の根拠としてきた日米間の関税交渉が米国側の発表により合意に達したことを受け、その成果を強調した。首相は「内容を精査したうえで判断する」と述べつつも、交渉の一区切りがついたことで、首相としての主要な役割は終えたとの見方も党内に広がっている。 若手からの退陣圧力 世代交代の声も浮上 23日には自民党青年局がオンライン会議を開き、地方組織の幹部とともに首相の退陣と執行部の刷新を申し入れる方針を決定。党内では「このままでは次の衆院選に勝てない」との焦燥感が広がっており、世代交代を求める声も強まっている。石破首相の求心力は急速に低下しつつある。 今後の焦点は8月末 新総裁選出の可能性 政権幹部によると、石破首相は8月中に参院選を総括した上で進退を最終判断するとみられる。8月には広島・長崎の平和式典やアフリカ開発会議（TICAD）など重要な政治日程が控えており、退陣表明の時期はこれらを考慮したものになる見通し。党内では早期の新総裁選出を想定し、10月の臨時国会で新首相の指名を行う段取りが検討されている。