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能登半島地震2年 復興の遅れと生活再建の課題
2年を経ても残る能登の被害状況 2024年1月1日に発生した能登半島地震から2年となった。石川県輪島市や志賀町で最大震度7を観測し、津波や建物倒壊などにより、石川県、富山県、新潟県であわせて698人が死亡した。行方不明者は石川県輪島市で2人が確認されていない。災害関連死の認定が進んでおり、死者数は703人に達する見通しとなっている。 住宅被害と仮設生活の長期化 内閣府によると、住宅被害は13府県で16万5563棟に及び、このうち石川県が全体の約7割を占める。石川県内では公費解体の対象となった建物の約98％が撤去され、更地が増えている。一方で、仮設住宅やみなし仮設住宅での生活を続ける人は1万7000人以上にのぼり、恒久的な住まいの確保は進んでいない。 交通網と生活インフラの復旧状況 県が管理する主要道路では、地すべりやトンネル崩落の影響で10か所が通行止めとなっている。物流や通勤、通学への影響が続き、地域経済の回復を妨げる要因となっている。インフラ復旧は進められているものの、地形条件や被害の規模から、完全復旧には時間を要している。 災害公営住宅と集団移転の計画 自力での住宅再建が困難な被災者向けに、石川県は9市町で2986戸の災害公営住宅を整備する計画を進めている。最も早い入居開始は2026年10月を予定しており、本格的な供給は今後数年を要する見通しである。輪島市や能登町では、住民の要望を受けた集団移転の準備も進められている。 復興を進めるために求められる対応 被災地では人口流出が続き、奥能登地域では人口が13％以上減少した。生活再建やなりわいの回復を着実に進めることが、地域の維持に直結している。発災2年を迎えた今も、復興は道半ばであり、継続的な支援と具体的な再建の道筋が求められている。
大規模災害に対応するデジタル支援チームを設置
災害対応の迅速化を目的とした新体制が始動 デジタル庁は5日、「災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）」を創設し、災害発生時に被災自治体を支援する仕組みを構築した。能登半島地震での協力実績を踏まえ、現場でのデジタル対応を迅速に進めるためIT技術者や職員を派遣できる体制を整えた。 官民連携によるデジタル人材活用の枠組み このチームは、デジタル庁の職員と、防災分野で協働する民間事業者らが協力して構成されている。民間の先端技術と行政の現場調整力を融合させることで、災害対応の即応性と柔軟性を高めている。能登半島地震では、現地でのデジタル支援が有効に機能した事例もある。 平時と災害時で異なる役割を担う運用方針 平時には、派遣要員のリスト作成や研修実施、災害記録の整理を進める。災害発生時は、被災自治体の要望を把握し、避難所管理システムや被災者データベースの構築を行う。現地での活動を重視し、デジタルインフラの整備と迅速な復旧支援を目指す。 被災者支援システムの具体的な事例 能登半島地震では、交通系ICカードを利用した避難所入退場管理システムが導入された。このシステムにより、避難者情報の効率的な収集が可能となり、必要な支援物資の配分や避難環境の改善に役立った。D-CERTはこうした取り組みを標準化し、他の地域にも広げる方針だ。 全国自治体との連携強化に向けた取り組み 今後、デジタル庁は全国の都道府県を対象に説明会を開き、D-CERTの活動や協力体制を整備する。マイナンバーカードを活用した避難者支援や防災システム間のデータ連携基盤構築なども進め、災害時のデジタル支援を強化する狙いがある。