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臨時国会目前、玉木氏を軸に与野党攻防激化
与野党が多数派確保へ水面下の動き 21日に召集される臨時国会で行われる首相指名選挙を前に、与野党の駆け引きが一気に熱を帯びている。自民党は公明党の離脱によって単独過半数を失い、政権維持のための新たな連立相手を模索している。中心に浮上しているのが国民民主党の玉木雄一郎代表であり、同党の対応次第で新政権の行方が左右される情勢となった。 自民党、国民民主に連立を要請 自民党の鈴木俊一幹事長は14日、国民民主党幹事長の榛葉賀津也氏と会談し、憲法や安全保障など基本政策での一致を前提に協力を要請した。鈴木氏は「安定した政治運営のためには連立という枠組みが望ましい」と述べ、玉木氏の党に正式な関与を呼びかけた。これまで水面下で進めてきた連携模索が、公明党の離脱を受けて「表舞台」に引き上げられた形となる。 立憲民主・維新も玉木氏を取り込みへ 野党側も動きを加速している。立憲民主党は日本維新の会と連携し、玉木氏を野党統一候補として擁立する構想を検討。14日夕に行われた3党幹事長会談では、立民の安住淳幹事長が「一本化に向けた協力」を改めて求めた。玉木氏が掲げる「政策一致」を条件にした慎重姿勢に対し、安住氏は「数の論理を避けては現実的な政治はできない」と述べ、不満をにじませた。 国民民主は中立姿勢を維持 国民民主の榛葉幹事長は記者団に「是々非々で対応する。政策ごとに判断する」と述べ、自民・立民双方と距離を取る姿勢を強調。連立に加わるか、野党陣営に合流するかについては明言を避けている。玉木氏自身も現時点で特定の勢力への接近を見せておらず、党内では「政策実現を最優先する」との意見が根強い。 維新も「両天秤」戦略で動向注視 日本維新の会も独自路線を崩していない。遠藤敬国対委員長は14日、自民の梶山弘志国対委員長と都内で会談し、首相指名選挙での対応をめぐって意見交換を行った。維新幹部の一人は「副首都構想など、実現可能な政策を軸に見極める」と述べ、与野党双方を視野に入れる構えを示した。国会召集まで残された時間はわずかだが、玉木氏の一手が政局の命運を握る。
臨時国会召集、21日軸に延期へ 自公協議が難航
与党内で連立合意が進まず日程再調整 政府・自民党は、退陣する石破茂首相の後継を選出する臨時国会の召集を、当初の15日から21日前後へ延期する方向で最終調整している。関係者によると、自民・公明両党の間で連立合意がまとまらず、政治改革を巡る協議が想定以上に難航しているという。 公明党、企業献金の規制強化を要求 協議の焦点となっているのは、企業・団体献金の取り扱いだ。公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党に対し、政治資金の透明性を高めるための規制強化を明確に受け入れるよう求めている。これに対し自民党内では慎重な意見が強く、協議は平行線をたどっている。 高市総裁、野党との接触も継続 高市早苗総裁は8日、国会内で野党党首らと相次いで会談した。立憲民主党の野田佳彦代表からは臨時国会の早期召集を求められ、また国民民主党の玉木雄一郎代表とは、昨年合意した「年収の壁」引き上げやガソリン税の暫定税率廃止などの政策実施を改めて確認した。 連立再協議は10日に実施予定 自公両党は10日にも再度協議を行う予定だが、企業献金を巡る立場の違いは埋まっていない。自民党幹部は「連立の前提が整わなければ野党との協議もできない」と述べ、協議の進展が新首相選出の条件になることを示唆した。 連立交渉の行方と政権運営への波及 臨時国会の召集延期は、高市政権の船出にも影響を及ぼす可能性がある。首相指名選挙を巡る情勢は、連立の行方次第で変動する。今後の焦点は、自公の協議がどの時点で妥結するかに移りつつある。
トランプ氏、高市新総裁を称賛「日本の偉大な一歩」
トランプ大統領がSNSで祝意を表明 米国のドナルド・トランプ大統領は10月6日、自身のSNSに投稿し、自民党の新総裁に選出された高市早苗氏を称賛した。トランプ氏は投稿で「深い知恵と強いリーダーシップを持つ尊敬すべき人物」と述べ、「日本の人々にとって素晴らしいニュースだ。おめでとう！」と祝意を表した。高市氏は日本初の女性総裁として注目を集めており、今月中旬に召集予定の臨時国会で石破茂首相の後任として新首相に指名される見通しだ。 「日本初の女性首相」との発言が話題に トランプ氏は投稿の中で「日本が初めて女性の首相を選んだ」と記し、国際社会の注目を集めた。実際には高市氏はまだ首相には就任していないが、この表現は米国側が日本の政治変化を歓迎している姿勢を象徴するものと受け止められている。投稿では高市氏の名前に直接言及はなかったものの、内容から明らかに彼女を指しているとみられる。 米国内でも高市氏への関心が高まる トランプ氏による発言は米国内のメディアでも報じられ、政治評論家の間では「日米関係を再び強化する可能性のあるサイン」として注目されている。トランプ政権時代、彼は日本の防衛分担や通商政策に関して強い発言を続けてきた。今回の祝意表明は、同盟国としての日本への期待と信頼を改めて示したものとみられる。 日米同盟強化への布石 高市氏は経済安全保障政策の分野で実績を持ち、米国との連携を重視してきた政治家として知られる。トランプ氏の早期の祝意は、次期政権下での連携強化を促すメッセージとも受け取れる。米中対立が続く中で、サプライチェーン防衛や技術協力など、両国間の協調が一層重要になるとみられている。トランプ氏が今後も日本の政策方針に関心を持ち続ける可能性は高い。 新総裁誕生がもたらす国際的反響 日本で初めて女性が自民党総裁に就任したことは、国内外のメディアで広く報じられた。トランプ氏のコメントはその象徴的な反応の一つであり、世界の主要指導者の間でも日本の新たな政治リーダー誕生への関心が高まっている。高市氏が首相就任後にどのように外交を展開し、米国との信頼関係を築いていくかが、今後の焦点となる。
ガソリン税廃止、年内実施へ与野党が正式合意
与野党6党が年内廃止で一致した経緯が判明 与野党6党は、旧暫定税率廃止を年内に実施することで一致した。7月30日、自民、公明、立憲、日本維新の会、国民民主、共産の各党国会対策委員長が会談し、秋の臨時国会で関連法案を成立させる方針を明記した文書を交わした。臨時国会は8月1日から5日までの5日間の日程で開かれる。 財源や地方財政への影響を協議する枠組み設置 会談では、法案成立に向けて財源の確保や地方財政の負担への対策が課題として指摘された。各党の実務者による協議を設け、流通への影響も含めて検討を進めることが決定された。国会閉会中も議論を継続し、秋の臨時国会で速やかな成立を目指す。 参院選結果が与党の姿勢転換に影響 通常国会では与党が法案採決に応じず廃案となったが、参院選後に与党は方針を転換。自民党の坂本哲志国会対策委員長は「参院選で示された民意を政策に反映する」と述べた。これに対し立憲民主党の笠浩史国会対策委員長は「参院での逆転が大きな成果」と評価した。 林官房長官と全国知事会も課題を指摘 林官房長官は記者会見で「インフラ維持や税収減への対応策を検討する必要がある」と述べた。一方、全国知事会は地方の税収減に対応する安定的な財源確保を求め、宮崎県の河野知事は「地方の意見を尊重した議論が不可欠」と強調した。 今後の臨時国会と法案成立に向けた展望 野党は11月1日廃止を盛り込んだ法案提出を準備しており、与党との協議を通じて成立を図る見通しだ。与野党の協力体制により、長年続いた旧暫定税率の廃止が現実味を帯びている。
石破首相、退陣不可避の情勢に 党内対立が激化
参院選敗北で支持失う与党、党内の動揺深刻化 2025年7月23日、石破茂首相が率いる自民党と公明党が参院選で過半数を割る結果となり、政権運営への影響が拡大している。特に自民党単独ではわずか39議席しか確保できず、過去最低水準の獲得数となった。党内では中堅・若手議員を中心に執行部への批判が強まり、指導部の刷新を求める声が高まっている。 3人の元首相と会談 政権の今後を協議 石破首相は同日午後、自民党本部で麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の3氏と約1時間20分にわたり会談を行った。席上では、与党内で高まる不満と危機感が共有され、「党の分裂は絶対に避けるべき」との認識で一致した。会談後、首相は記者団に「強い危機感を皆で共有した」と語ったが、退陣についての直接的言及は避けた。 日米関税交渉が合意 政権の役割一区切り 石破首相は、かねてより続投の根拠としてきた日米間の関税交渉が米国側の発表により合意に達したことを受け、その成果を強調した。首相は「内容を精査したうえで判断する」と述べつつも、交渉の一区切りがついたことで、首相としての主要な役割は終えたとの見方も党内に広がっている。 若手からの退陣圧力 世代交代の声も浮上 23日には自民党青年局がオンライン会議を開き、地方組織の幹部とともに首相の退陣と執行部の刷新を申し入れる方針を決定。党内では「このままでは次の衆院選に勝てない」との焦燥感が広がっており、世代交代を求める声も強まっている。石破首相の求心力は急速に低下しつつある。 今後の焦点は8月末 新総裁選出の可能性 政権幹部によると、石破首相は8月中に参院選を総括した上で進退を最終判断するとみられる。8月には広島・長崎の平和式典やアフリカ開発会議（TICAD）など重要な政治日程が控えており、退陣表明の時期はこれらを考慮したものになる見通し。党内では早期の新総裁選出を想定し、10月の臨時国会で新首相の指名を行う段取りが検討されている。