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脱炭素燃料の利用拡大へ大阪で国際会議
世界的な利用目標が提示された会議の概要 大阪市で開催された「持続可能燃料閣僚会議」には、ヨーロッパやアジアを含む30を超える国や国際機関が集まり、日本とブラジルが共同議長を務めた。会議の主眼は、バイオ燃料や水素といった環境負荷の低い燃料を世界規模で普及させる方策にあり、各国代表は実情に応じた導入の推進を確認した。 日本とブラジルが示した2035年の目標 日本とブラジルは議長国として、2035年までに世界全体で脱炭素燃料の年間使用量を2024年比で4倍以上にする目標を示した。自動車や航空機の燃料利用に加え、製造業分野にも普及を広げ、化石燃料依存を抑制する方向性が打ち出された。 官民連携と技術活用の重要性 会議では、ハイブリッドエンジンとバイオガソリンの組み合わせなど、自動車分野における技術活用が重要とされた。また、各国の事情を踏まえた普及策や、新興国への技術協力・資金支援についても議論され、エネルギー安全保障や雇用創出に寄与するとの認識が示された。 企業による水素供給網の覚書 会議にあわせ、川崎重工業やトヨタ自動車、独ダイムラー・トラックなど5社が日独間で水素の大規模供給網を構築する覚書を締結した。国際的な企業連携を通じて水素利用の拡大を後押しする狙いが強調された。 COP30に向けた成果の位置づけ 今回の合意内容や成果は、11月にブラジルで開催される国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で報告される予定だ。日本の武藤経済産業相は、国内でも自動車、航空、産業分野における持続可能燃料導入を拡大すると強調し、取り組みの次の段階に入ったと述べた。
米国が対日関税を引き上げへ 自動車分野が焦点に
トランプ氏が対日関税強化を通告 2025年7月7日、米ホワイトハウスは日本を含む14か国に対し、新たな関税措置を警告する書簡を送付した。対象国に課される関税率は、8月1日までに貿易合意が成立しない場合に適用されるもので、日本には25％の輸入関税が課される見通しとなった。これは4月に発表された24％から1ポイント引き上げられた数字であり、特に自動車関連製品が主な対象とみられる。 書簡で日本に市場開放を要求 トランプ前大統領の署名入り書簡には、日本の非関税障壁や長期的な貿易赤字への懸念が繰り返し示されている。米側は、日本における高関税や輸入制限措置が長年にわたって米国経済を不利にしてきたと主張。「バランスのとれた公正な貿易関係」を再構築するため、25％の関税措置は「最小限にすぎない」と明記した。加えて、日本企業が米国内で生産を行えば関税を免除する可能性にも言及し、「米国での事業は迅速に認可される」と強調した。 日本政府は自動車関税の撤廃を求める これに対し、日本の赤沢亮正経済再生担当相は7月8日の会見で、米国との交渉継続を表明。特に自動車関税の緩和を最重要課題と位置付け、「農業分野には一切妥協しない」との立場を再確認した。赤沢氏は、7月20日に予定される参議院選挙を念頭に、有権者への配慮をにじませつつ、米国側との協議を「誠意ある対話を通じて信頼を構築する」と語った。 複数国との関税交渉が同時進行中 今回の通告は日本だけに向けられたものではない。韓国、マレーシア、バングラデシュ、ラオスなど14か国が対象となっており、関税率は国ごとに25％～40％台で変動する。一方、英国とベトナムはすでに合意に達しており、ベトナムに対しては20％の最低関税で取引が行われる。米国製品はベトナムでの関税免除を受けるという不均衡な条件が示された。 日本の輸出構造に深刻な影響も 2023年における日本の対米輸出比率は19.1％で、米国は依然として最大の貿易相手国となっている。自動車分野では、対米出荷が日本のGDPの1％前後を構成しており、その重要性は極めて高い。今回の追加関税により、メーカー各社はコスト上昇や収益減を強いられる見通しで、サプライチェーンの再編や米国内生産の拡大といった対応が求められている。
AIロボットで車部品を再生 産業の循環型転換へ
再利用率向上を目指し業界横断の協議会が始動 再生資源の有効活用を目的に、ホンダやデンソーを含む6社が6月30日、「ブルーリバース協議会」の結成を発表した。廃車部品の選別と再資源化を進め、自動車生産における再利用比率の向上を図る構えだ。自動車業界全体での連携により、環境配慮型の生産体制への移行が本格化する兆しを見せている。 解体工程に革新 AIとセンサーで部品を高精度分離 新たに開発される技術の中心には、AIおよびセンサー技術を搭載したロボットがある。従来の手法では、車両を一括で破砕し、後から金属などを分別するため、部品の大半が再利用できない状態だった。対して今回の技術は、解体作業を精密に行いながら、再使用可能な部品を自動で識別・分類できるシステムである。 技術革新で環境負荷を軽減 廃棄物削減の切り札に この高度な分解システムにより、これまで再生できなかった素材や部品の再活用が可能になる。最終的には「すべての廃車部品を再利用する」という目標が掲げられており、資源の無駄を大幅に削減する。自動車産業におけるカーボンニュートラルの推進にも寄与することが期待される。 深刻化する人手不足に対応 自動化が鍵に 廃車処理業界では、慢性的な人手不足が課題となっている。今回のロボット解体技術は、人間の作業を模倣して自動的に解体を行う仕組みで、熟練作業員の不足を補う役割を果たす。AIの学習能力により作業精度も向上しており、現場の効率化が進むと見られる。 自動車産業の資源循環モデルとしての可能性 ブルーリバース協議会による取り組みは、今後の自動車産業における資源循環の模範事例となる可能性がある。今後、他業種への技術転用や国際的な連携も視野に入れた動きが広がれば、循環型経済の中核を担う技術として成長していくことが期待される。