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日産、5年ぶり営業赤字転落 米関税が業績を圧迫
米関税が2,750億円の損失要因に 日産自動車は30日、2026年3月期の連結営業損益が2,750億円の赤字になる見通しを発表した。前年の697億円の黒字から一転し、5年ぶりの営業赤字となる。主因はトランプ政権による自動車関税強化で、これが単独で約2,750億円の押し下げ要因となった。社内で進めてきたコスト削減ではこの影響を吸収できず、利益構造の悪化が顕著となった。 売上高予想を11兆7,000億円に下方修正 日産は同時に、通期の売上高見通しを12兆5,000億円から11兆7,000億円へ下方修正した。米関税の負担増に加え、半導体の供給不安も業績を圧迫している。とくにオランダの中国資本企業ネクスペリアによる供給停止が懸念されており、自動車生産への影響は避けられない状況だ。 純損益見通しは開示を延期 純損益については、経営再建計画に関連する費用の算定が終わっていないため、今回の発表では開示を見送った。日産は11月6日に改めて詳細を公表する予定としている。経営陣は現在、固定費削減や構造改革の実行に重点を置き、財務体質の立て直しを急いでいる。 CFO「慎重な経営姿勢で臨む」 オンラインで説明を行ったジェレミー・パパン最高財務責任者（CFO）は、「コスト削減を着実に進めつつ、慎重な姿勢で事業を運営していく」と述べた。関税率は上期の27.5％から15％へ低下しており、軽減措置も導入されたことで、下期には負担がやや緩和される見込みだという。 半導体・原材料の供給不安が懸念 パパン氏はまた、供給網の混乱が最大のリスクだと強調した。半導体供給の停滞に加え、米アルミ大手ノベリスの工場火災など、原材料調達の遅延が生産計画に影響している。日産はこれらの問題に対応するため、調達経路の多様化と生産ラインの柔軟化を急ぐ方針を示した。
中国のEV「Neta」と「Zeekr」、販売台数水増しの疑い
中国のEV業界で不正行為か、販売水増しの手法が判明 中国のEVブランド「Neta」と「Zeekr」が、販売目標を達成するため、車両販売前に保険契約を結び、その契約を販売実績として計上していたことが明らかになった。関係者によれば、この手法により、目標達成が確実となり、実際の業績よりも好ましく見せかけることができた可能性がある。 Neta、2023年に販売実績を水増し Netaは、2023年1月から2024年3月の間に、保険契約を利用して少なくとも6万4719台を販売したとされており、この数はその期間の実際の販売台数11万7000台の半分以上に相当する。この手法は、車両に販売前に保険をかけ、その契約を基に販売実績を計上するものである。 Zeekrも同様の手法を採用 「Zeekr」にも同様の販売水増しの手法が採られていたことが明らかになった。Zeekrは、アモイの主要な国有ディーラーを通じて、2024年後半に保険加入済みの車両を販売し、その実績を報告していた。この手法は、実際のユーザーに対する販売を水増しする目的で使用されていたとみられている。 競争激化の背景にある業績水増し この販売水増しの背後には、中国の自動車メーカーが業績目標を達成し、株主や投資家に対して良好な結果を報告しようとするプレッシャーがあると考えられている。EV業界は競争が激しく、新しいモデルの導入や販売台数の増加が企業にとって重要な目標となっている。 両社の対応、業界の反応 Zeekr と Neta は、この問題に関してコメントを避けるか、報道された内容に反論している。Zeekr は、報道内容について展示車両の販売を理由に挙げて水増し疑惑を否定した。また、業界のアナリストは、このような不正行為が業界全体に対して悪影響を与える可能性があると警告している。
テスラの納車減少、改良モデルYも市場の反応鈍く
改良モデル投入にもかかわらず台数は前年割れの予測 2025年4〜6月期の納車台数を2日に発表予定のテスラは、前年同期比で11％超の減少が見込まれている。アナリスト23人による予測の平均は39万4,380台。前四半期の13％減に続くマイナスであり、回復の兆しは乏しい。 モデルYの刷新が期待外れとされる要因 前四半期の減少理由は「モデルY」の生産停止と改良への切り替えであったが、今回の四半期も販売は回復しなかった。テスラ株を保有する投資会社のCEOであるロス・ガーバー氏は「新型と旧型の違いは小さい。需要の伸びは限定的だった」と述べており、改良型モデルが期待通りの起爆剤とならなかったことが示唆される。 政治的発言によるブランドイメージの悪化も影響 イーロン・マスクCEOの極右政党支持や、かつての連邦予算削減主導の経歴に対する不信感も、特に欧州市場での販売に悪影響を及ぼしている。こうした政治的要因による“買い控え”も、販売減少の一因とされている。 欧州・中国市場での競争激化による販売不振 欧州自動車工業会のデータによれば、2025年5月のテスラ車販売台数は前年同月比で27.9％減少。これで5カ月連続のマイナスとなった。加えて、中国市場ではより安価な現地EVとの競争が激しく、テスラのシェア確保は困難を極めている。 成長鈍化の局面に立たされるテスラの今後 オートフォーキャスト・ソリューションズのサム・フィオラニ副社長は「欧州での伸び悩みに加え、中国での価格競争がテスラにとって逆風となっている」と指摘。技術面やブランド戦略だけでは、今後の成長維持が困難になりつつあるとの見方が強まっている。
日経平均が5日連続の上昇、3万6045円で取引終了
外部環境の好転で株価に追い風 4月30日の日本株式市場では、日経平均が前日比で205円超上昇し、終値は3万6045円台を回復した。アメリカの株価上昇に加え、米政権が自動車分野への関税軽減策を打ち出したことが市場に安心感を与えた。こうした材料を背景に、買い注文が広がる展開となった。 決算発表や経済指標を控えた慎重な取引 市場では、企業の決算発表や米国の経済指標の発表を控え、投資家の慎重な姿勢が見られた。特に、米国の雇用統計やGDP速報値などの重要指標の発表が予定されており、市場の先行きに対する不透明感が影響した。 銘柄ごとの動きにばらつき 銘柄別に見ると、業績期待が高まった半導体関連などに買いが入り、一部のハイテク企業が上昇を牽引した。一方で、自動車など為替の影響を受けやすいセクターでは、利益確定の動きが強まり、軟調な展開となった。 東証指数が続伸し、節目の2660ポイントを突破 この日、東証株価指数（TOPIX）は6日連続で上昇し、取引終了時点で2660ポイントを超えた水準に到達した。円安基調の継続により輸出関連企業の採算改善が意識され、全体として買いが広がった。また、米国による貿易政策の柔軟な姿勢が安心材料となり、広範な銘柄群に好影響を与えたことで、指数の上昇を後押しした。 先行きは主要イベントをにらむ展開に 今後の市場動向は、企業の決算発表や米国の経済指標、日銀の金融政策決定会合など、複数の重要イベントに左右される可能性がある。投資家は、これらの情報を注視しながら、慎重な投資判断が求められる。