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米国の関税圧力に日本が対応強化の構え
武藤経産相が自動車関税交渉への姿勢を表明 日本政府は、自動車関税に関するアメリカとの協議において、今後も関税の是正を強く求めていく姿勢を示した。武藤経済産業大臣は7月1日の会見で、「自動車は日本の重要産業である」と述べ、米国に対して引き続き是正を働きかける考えを示した。 トランプ大統領が日本の輸入体制に不満表明 トランプ米大統領は、6月29日に放送されたテレビインタビューで、日本によるアメリカ車の輸入が少ない点を問題視した。「これは公平ではない」との見解を示し、関税交渉での譲歩に否定的な姿勢を崩していない。こうした発言が交渉の行方に影響を及ぼすとみられている。 全国で約4,000件の相談 自動車業界に不安拡大 経済産業省の発表によれば、全国に設置された約1,000か所の相談窓口には、6月25日時点で累計4,000件を超える相談が寄せられているという。実際に影響が出ている企業もあるとされ、とりわけ部品調達や対米輸出に関する不安が高まっている。 追加支援を視野に入れた柔軟な対応方針 武藤大臣は「影響が顕在化している企業もある」とし、国内産業への影響を注視する姿勢を示した。必要に応じて追加的な政策支援を講じる意向も明言されており、状況の深刻化に応じた段階的な対策が取られる可能性がある。 日本の産業構造を守る交渉の正念場 自動車は日本の輸出産業の柱であり、関税強化は雇用やサプライチェーン全体に広範な影響を及ぼす。政府は今後も交渉において産業保護の立場を貫きながら、必要な政策支援と制度設計に取り組む構えを見せている。
米中、戦略資源巡り協議続行 レアアースが主軸に
ロンドンで6時間超の閣僚級会談を実施 6月9日、ロンドンで開かれた米中の第2回閣僚級貿易協議では、6時間を超える協議が行われた。米国側からはベセント財務長官、グリア通商代表、ラトニック商務長官が出席し、中国側は何立峰副首相が臨んだ。 中国の輸出規制が自動車産業などに影響 協議では、中国が主導するレアアースの輸出規制が大きな争点となった。レアアースは自動車やスマートフォンなどの先端機器に不可欠な素材であり、中国はその生産の約70％を担っている。輸出制限が続けば、欧米の製造業全体に深刻な影響を及ぼす可能性があると懸念されている。 トランプ大統領は中国市場の開放を要求 ホワイトハウスでの会見で、トランプ大統領は「中国とは良好な関係を築いているが、交渉相手として容易ではない」と述べた上で、「中国市場の開放は米中双方、さらには世界にとっても有益だ」との見解を示した。強硬な通商政策を掲げる政権下での発言は注目を集めた。 継続協議で進展なるか 10日も協議続行へ 会談は1日では終了せず、10日も継続して行われることが明らかとなった。前回5月にスイス・ジュネーブで行われた初回協議に続き、今回も戦略的資源の供給網をめぐる議論が中心となっており、今後の動向が注視される。 国際経済秩序に影響も 双方の歩み寄り焦点に レアアースをめぐる米中対立は、国際的な供給網の再構築にも影響を及ぼす可能性がある。協議が実質的な成果を上げるかどうかは、今後の双方の対応次第であり、世界経済にとっても重大な分岐点となりうる。
株価が大幅下落、世界経済の減速懸念が市場を直撃
米関税政策による世界的な景気不安が東京市場を揺らす 2025年3月31日の東京株式市場では、日経平均株価が今年最大の下げ幅を記録し、終値で3万6000円を下回った。背景には、アメリカ・トランプ政権による新たな関税措置への警戒感がある。世界経済の減速への懸念が投資家心理を冷やし、市場全体に売りが広がった。 日経平均が1500円超下落、今年最大の下げ幅を記録 日経平均株価は、前週末比1502円77銭安の3万5617円56銭で取引を終え、2025年に入ってから最も大きな下げ幅を記録した。取引時間中には一時1570円以上下落し、下げ幅は一層広がった。特に自動車や半導体といった輸出関連株が大きく値を下げ、全面安の様相を呈した。 また、東証株価指数（TOPIX）も98.52ポイント下落し、2658.73となった。1日の出来高は23億3555万株に達し、大きな動揺が市場に広がったことを示している。 トランプ政権の追加関税方針が市場に影を落とす 市場を大きく揺さぶったのは、トランプ政権が来月3日に発動を予定している輸入自動車への追加関税および相互関税措置である。これにより、アメリカ経済だけでなく、世界経済全体が減速するという懸念が急速に高まった。 市場関係者は、「今回の関税政策が各国の報復措置を引き起こし、世界的な貿易摩擦を激化させるとのシナリオを、市場が徐々に織り込み始めている」と分析している。今後は、アメリカ企業の景況感を示す指標や雇用統計などの経済データにも注目が集まる見込みだ。 年度末の株価が3年ぶりに前年を下回る 2025年3月31日は年度末の取引日でもあったが、日経平均の終値は昨年度末比で4751円88銭（11.7％）下落した。これは2021年度以来、3年ぶりの年度末終値の下落となる。年度を通じて株価が伸び悩んだ背景には、米中貿易摩擦の再燃や政策の不透明感が影響している。 市場関係者は、「株価は今後、アメリカの関税政策の動向と、それに対する各国の対応に左右される局面が続くだろう。アメリカ経済が緩やかな減速にとどまるのか、本格的な景気後退に入るのかが、投資判断の鍵となる」としている。 アジア市場にも波及、各地で株価が大幅下落 東京市場の不安はアジア諸国にも波及し、日本時間の午前11時時点では台湾の株価指数が2.74％、韓国が2.33％、オーストラリアでも1.54％と、それぞれ大幅な下落を記録した。いずれの市場も、アメリカの保護主義的な経済政策が世界貿易に悪影響を及ぼすとの見方から、売りが先行した。 専門家は、「自動車などへの追加関税が発動されれば、各国が対抗措置を講じる可能性が高く、貿易戦争に発展するリスクがある。アジア市場はその影響を直接受けやすいため、特に敏感に反応している」と警鐘を鳴らしている。