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中国軍レーダー照射巡り日中応酬が拡大する情勢
台湾情勢背景に緊張が増す状況 沖縄周辺の公海上空で6日、中国軍のJ15戦闘機が航空自衛隊のF15にレーダー照射を行った事案をめぐり、日中の対立がさらに深まっている。防衛省は照射が2度確認されたと説明し、飛行安全を損なう行為と位置付けて厳重に抗議した。この事案は、台湾情勢に言及した日本側の国会答弁への中国の反発が続く中で発生しており、両国間の摩擦が軍事領域にまで拡大した形となった。中国側は日本機が訓練海域に接近し、海軍の活動を妨げたと主張している。双方の見解は大きく異なり、現場での行動をめぐる緊張が高まっている。 中国側が照射認めつつ正当性を主張 中国外務省の郭嘉昆副報道局長は8日の会見で、艦載機の訓練時に捜索レーダーを作動させるのは一般的だと説明し、今回の照射が安全確保のための通常行為であると強調した。郭氏は国際法に沿った活動と述べた上で、日本が事案を大きく取り上げていると反論した。また、駐日中国大使も7日、日本側が事実と異なる情報を発信しているとし、即時の是正を求めた。中国海軍は空母「遼寧」を中心とする艦隊が訓練を継続していると発表し、安全への対応措置を取る姿勢を示した。 日本政府は危険行為と位置付け抗議 日本側は中国の主張に対し、航空自衛隊機は安全を確保したうえで任務を遂行していたと説明している。木原稔官房長官は8日の記者会見で、中国側の指摘には根拠がないと述べ、照射は通常訓練の範囲を逸脱すると指摘した。高市早苗首相は7日、「極めて遺憾」とした上で、冷静かつ毅然とした対応方針を示した。現場では中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間を通過し、戦闘機やヘリによる発着艦は6日と7日の計約100回が確認されている。空母運用能力を高める動きが続く中、日本側は行動監視を強めている。 経済分野にも広がる日中の摩擦 軍事面での緊張が増す一方、中国からのレアアース輸出許可の遅延が報じられ、日本企業への影響が懸念されている。中国は世界生産の大半を占めており、供給に変化が生じた場合、産業構造に及ぶ影響は大きい。日本政府は現状を注視するとともに関係国と連携して対応を進める姿勢を示した。経済界からも不安の声が上がり、経団連の筒井義信会長は対中ビジネスの環境悪化に懸念を表明した。代表団の訪中計画については継続の重要性を述べ、経済分野での対話継続を強調した。
中国軍機が2日連続で空自機に異常接近
防衛省が連日の接近飛行を確認と発表 防衛省は2025年7月10日、東シナ海上空で中国軍のJH7戦闘爆撃機が航空自衛隊の電子測定機に2日連続で接近したと発表した。事案は7月9日と10日の午前中に発生し、最接近時の距離は両日とも直線で約70メートルだった。防衛省はこの行動を「特異な接近」と位置づけ、偶発的な衝突の危険性を指摘している。 空自機は情報収集任務中に接近を受けた 接近を受けた航空自衛隊のYS11EBは、情報収集と警戒監視任務を遂行していた。中国機は空自機の右後方下から接近し、追い抜いては旋回を繰り返すという動きをとった。特に9日には水平30メートル・垂直60メートルの距離、10日には水平60メートル・垂直30メートルにまで接近した。 外務次官が中国大使に直接抗議 この異常接近に対し、船越健裕外務事務次官は10日、中国の呉江浩駐日大使を外務省に呼び出し、強い懸念を伝達した。日本側は偶発的な事故の回避に向けた措置を強く求め、中国側に対して再発防止の徹底を要請した。防衛省は交信の有無や意図については「特定できていない」としている。 中国軍機の危険行動は6月にも確認済み 中国軍による日本機への異常接近は今回が初めてではない。2025年6月7日と8日には、空母「山東」から発艦したJ15戦闘機が海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、約45メートルまで接近する事案が太平洋上で発生していた。前方900メートルを横切る動きや、40～80分間の追尾も行われていた。 接近行動の意図は不明のまま継続懸念も 中国軍機による2日連続の接近について、防衛省はその目的を依然として明確にできておらず、交信の詳細や発生地点に関する情報も非公表のままだ。過去の事例を含めて4件目の接近事案となり、日中間の軍事的な摩擦の拡大が懸念されている。