Tag: 英国政府

英政府が中国大使館新設を承認　安保懸念と外交判断

ロンドン中心部で進む大使館計画の概要 英国政府は2026年1月20日、中国がロンドン中心部に新設を計画していた在英大使館の建設を正式に認めた。移転先は旧王立造幣局跡地で、完成すれば欧州最大規模の中国大使館となる。中国政府はこの土地を2018年に取得しており、長期間にわたり計画が検討されてきた。建設規模の大きさから、都市機能や安全保障への影響が議論の対象となってきた。 情報機関関与で示された政府の判断過程 英国政府は承認に至るまでの過程で、情報機関が関与し、包括的なリスク管理措置を講じたと説明している。計画地の地下には金融街と接続する重要な通信ケーブルが敷設されており、これが安全保障上の懸念点とされてきた。政府は審査を複数回延期し、慎重な検討を重ねたと強調している。 野党や議員団から噴出する批判の声 この決定に対し、超党派の議員団や野党からは強い反発が出ている。中国の大規模施設が情報活動の拠点になる可能性を指摘し、国家の優先事項を損なう判断だと批判された。保守党関係者からは、外交上の成果を重視するあまり安全保障が後回しにされたとの見方も示された。 対中関係を巡る外交的背景 承認の時期が、スターマー首相の訪中予定と重なっている点も注目されている。英国政府は中国との経済・貿易関係の安定を重視しており、今回の決定が両国関係に配慮した外交判断と受け止められている。政府は、安全対策を前提にした上での現実的対応だとしている。 巨大施設承認が残す今後の課題 大使館新設を巡る論争は、承認後も収束していない。安全保障と外交の均衡をどう保つかという課題は、今後も英国政治の中で議論される見通しだ。政府の説明責任と、反対意見への対応が引き続き問われることになる。