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KDDI、AI活用で著作権配慮の新検索モデル構築へ
グーグルとの連携でAI検索事業を始動 KDDIは、グーグル・クラウド・ジャパンと協力し、生成AI技術を用いた記事検索サービスを2026年春に開始する予定だ。新サービスでは、AIが提携メディアの配信記事のみを対象に検索を行い、引用元を明示する仕組みを採用する。生成AIによる情報収集の自動化が著作権侵害を引き起こす懸念が高まる中、KDDIは透明性を重視した形で事業展開を図る。 生成AI「ジェミニ」を採用、信頼性向上を狙う サービスにはグーグルの生成AI「ジェミニ」が用いられる。AIが独自にインターネット全体から情報を収集するのではなく、あらかじめ提携したニュースソースからのみデータを取得する点が特徴だ。検索結果の表示方法については、全文を掲載するか要約形式とするかなど、今後協議を重ねて決定される見込みである。 提携は6社規模、国内メディアと連携強化 KDDIは、当初ネットメディアを中心とした6社と提携を進める方針だ。ユーザーがAIに質問を投げかけると、提携各社の記事を参照して回答が生成される。出典元を明確に示すことで、報道機関の権利を守りつつ、信頼できる情報を提供する仕組みを構築する狙いがある。提携先には新聞社やデジタルメディアが含まれる見通しで、参加企業の拡大も視野に入れている。 世界的な著作権問題への対応策 生成AIによる無断利用をめぐっては、朝日新聞社や日本経済新聞社が米パープレキシティ社を相手取り、著作権侵害の差し止めを求める訴訟を起こすなど、国内でも問題が顕在化している。KDDIの新サービスはこうした国際的な潮流に対応し、正当なライセンスを前提としたAI利用モデルを提示する取り組みといえる。 KDDIの狙い、利用者との接点強化 通信事業にとどまらず、AIやデジタルサービス領域への展開を強化するKDDIは、このプロジェクトを通じて利用者との接点拡大を目指している。著作権を尊重しつつ高精度な情報提供を行うことで、メディア企業との共存を実現する新たなAIビジネスの形を打ち出そうとしている。
アンソロピック、著作権訴訟で過去最大級の和解金
米AI業界で注目集める訴訟の展開 米国に拠点を置くAI企業アンソロピックが著作権訴訟で2200億円相当を負担することで和解に至った。この合意はAI業界の法的係争として過去最大の金額にあたり、今後の開発戦略や知的財産の守り方に大きな波紋を広げると見られる。 支払い合意の詳細が判明 訴えを起こしたのは、著作物を無断でAI学習に利用されたと主張する作家ら。アンソロピックは15億ドル（約2200億円）を原告に支払うことで合意し、現在は裁判所の承認待ちとなっている。この金額はAI関連で発生した和解金としては過去最大級にあたる。 違法利用を巡る司法判断 今年6月、カリフォルニア州の連邦地裁は、正規に購入した書籍を利用することは合法と判断した一方、海賊版サイトから入手した約700万冊をAI開発に使った行為は違法と認定した。今回の和解には、これら不正データの破棄が盛り込まれている。 開発を優先する企業戦略 アンソロピックは2021年設立の企業で、アマゾンなど大手企業からの出資を受けて急成長してきた。競合のオープンAIと並び注目される同社は、訴訟の長期化による開発停滞を避け、和解によって事業の前進を優先した形といえる。 AIと著作権を巡る新たな局面 今回の和解は、他の著作権係争にも波及効果をもたらすと予想される。米国の大手紙は「AI企業が権利者に対して使用料を支払う動きが今後広がる可能性が高い」と伝えており、生成AIの進展と著作権の保護をめぐる論点は一段と重要性を増している。