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衆院議員定数削減めぐり首相と維新が初会談を実施
首相と維新共同代表が連立合意の履行を明確に 2025年11月17日、首相である高市早苗氏は日本維新の会の共同代表である藤田文武氏と首相官邸で会談を行った。自民党と維新が連立合意書に掲げた衆議院議員定数削減に関して、高市氏は「非常に強い意志」で約束を果たすと伝えた。連立合意書には「１割を目標に削減を図り、2025年臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記されており、両党関係の新段階が示された。 定数削減に関する協議体が国会内で開催された 同日、両党は国会内にて選挙制度に関する協議体を召集し、定数削減の削減数・削減方法・スケジュール等を協議した。議論された内容は各党に持ち帰られ、週内に再度協議が行われる予定である。維新側は次の解散・総選挙に定数削減が反映されるよう確保したい意向を示した。自民党側は「できるだけ早期に実現したい」との見方を示した。 削減目標「１割」が連立合意書に明記された 自民と維新の合意書では、衆議院議員定数を「１割を目標に削減する」と記しており、2025年臨時国会に議員立法案を提出し成立を目指すとされている。維新側ではこの「１割」が約50議席の削減に相当すると主張しており、削減幅や方法を巡る解釈のずれが表面化している。制度設計の困難さを指摘する声も自民党内にある。 与党内に慎重論が根強く残存している 削減を巡る制度設計のハードルを踏まえ、自民党の一部には「今国会での法案提出は可能でも成立は難しい」といった慎重な見方がある。維新は自民党内の消極的姿勢を懸念し、「しっかりと心を合わせ、合意形成を進めたい」としている。次期総選挙で削減が実施されるための保証づくりも追及されている。 今後の実行に向けた課題と日程調整の動きが浮上 両党は削減数・削減方式・実施時期を巡って温度差を抱えたまま、実務者協議を重ねている。維新側は2025年臨時国会中の法案提出と次期総選挙での反映を求めており、自民側は慎重な姿勢を保っている。会期末の12月17日まで残り１カ月となる中、両党が約束履行を確保するための調整が進展の鍵となる。
自民と維新、政策協議で接近 企業献金巡る隔たりも鮮明に
高市総裁と維新が政策協議、連立視野に調整進む 自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は10月16日、国会内で連立政権を見据えた政策協議を実施した。協議では、憲法、安全保障、エネルギー政策など国家の基本方針で価値観を共有する姿勢を確認。両党は副首都構想の推進や社会保障改革の方向性でも一致点を見いだした。一方で、食料品への「2年間の消費税ゼロ」や「企業・団体献金の廃止」など、維新が掲げる重点政策では隔たりが残った。 企業・団体献金を巡る対立、「公開」か「廃止」か 企業・団体献金の取り扱いは協議の中でも最も大きな論点となった。維新は「政治とカネの関係を断つ」として全面廃止を求める一方、自民は「透明性の確保」を重視し公開制の徹底を主張。双方の立場は平行線をたどった。維新側の議員からは「ここは引かないでほしい」との声が上がる一方、藤田氏は「旗を降ろすつもりはない」と強調しつつも、「大人の交渉であり、どこまで歩み寄れるかを探る」と語った。 高市総裁、減税論議には理解示すも即答避ける 消費税減税についても焦点の一つとなった。維新は食料品に限った2年間のゼロ税率を提案したが、自民側は即時対応を見送った。高市氏は「党内でも議論がある」と慎重姿勢を示しつつ、「減税や積極財政には前向きだ」とも述べたという。藤田氏は「高市総裁の本気度を感じた」と評価し、政策協議の継続に意欲を示した。 共通政策分野で接近、副首都構想が前進 協議の場では、災害時に首都機能を補完する副首都構想について方向性が共有され、両党の親和性を示す象徴的テーマとなった。藤田氏は「憲法、安全保障、エネルギーといった基礎政策で価値観を共有できた」と述べ、「高市総裁との信頼関係が一段と深まった」と語った。維新代表の吉村洋文大阪府知事も「高市氏の熱意を感じた」と強調している。 17日にも再協議へ、連立実現への最終調整 両党は17日にも再協議を行い、大筋合意を目指す構えだ。ただし、現時点の議席数では両党を合わせても衆議院で過半数に2議席不足、参議院でも5議席足りず、少数与党による政権運営となる可能性がある。両党関係者の間では、「合意の形よりも信頼構築のプロセスを重視すべきだ」との声も上がっており、今後の協議が日本政治の再編を左右する局面となっている。
維新新体制始動 改革保守路線の再構築を模索
新執行部発足と藤田文武氏の選出が判明 8月19日、日本維新の会は両院議員総会を開き、国会議員団の新役員人事を承認した。新たな共同代表には藤田文武前幹事長が就任し、続投する吉村洋文代表と共に党の舵取りを担う。藤田氏は記者会見で「国家と国民のために真っすぐ進む政党に立ち戻る」と述べ、党の立て直しに強い意欲を示した。 与党との関係を巡る立場の明確化を発表 維新はこれまで、予算審議では与党と協力しつつも、参院選では立憲民主党と候補者調整を行うなど、方針の一貫性に欠ける対応を続けていた。藤田氏は「与党ができない政策を提示し、無責任な野党姿勢に陥らない」と表明し、「是々非々」の立場を強調した。責任ある政策提案を通じ、国会での存在感を高める構えを見せている。 過去の迷走と改革保守への回帰の影響 昨年の衆院選後、維新は与党との合意形成を進める一方で、立憲民主党との協調姿勢を取ったことから「立憲維新」との批判が噴出した。維新はもともと松井一郎元大阪市長や馬場伸幸前代表ら自民党出身者が設立に関わり、立憲との連携は党内外で違和感を生んだ。藤田氏は原点である「改革保守」の立ち位置に立ち返ることを最重要課題として掲げた。 連立参加の是非と政策実現への影響 党内では「副首都構想」や「社会保険料引き下げ」実現のために自民・公明両党との連立政権参加を検討すべきとの声も上がっている。吉村代表は「連立は政策実現の手段」と述べ、可能性を否定しなかった。一方で藤田氏は「拙速な連立は党の価値を失わせる」と慎重な姿勢を示し、立場の違いが浮き彫りとなっている。 今後の展望と党勢回復への課題 維新は先の参院選で関西以外の選挙区で議席を獲得できず、比例得票も低迷した。党勢回復のためには、改革保守の理念を前面に打ち出しつつ、与党との関係をどのように調整するかが問われる。連立参加が「政策実現の近道」と映る一方で、自民党の補完勢力と見られれば支持を失いかねない。新執行部は理念と現実のはざまで難しい選択を迫られている。
維新執行部4人が辞任表明 党刷新へ動き加速
参院選の結果受け前原氏らが辞任を表明 日本維新の会の前原誠司共同代表は5日、国会内で開かれた緊急役員会で辞任の意向を示した。岩谷良平幹事長や阿部司総務会長、漆間譲司国対委員長も同様に役職を辞することが決まり、執行部4人の退陣が正式に表明された。参院選で議席数は7に増加したが、比例票が3年前の半数にとどまったことが背景にある。 吉村代表続投の見通しと党内体制再構築 党は7日に代表選実施の可否を投票で決定するが、現職の吉村洋文代表の続投が有力視されている。吉村氏は大阪市での会見で「執行部の刷新を進める」と述べ、青柳仁士政調会長も含めた新体制づくりを示唆した。党内では、今後の結束強化と再建が課題となっている。 後任共同代表選びと藤田氏の動向 後任の共同代表は8日に選出される予定であり、藤田文武前幹事長が立候補への意欲を示している。藤田氏は旧執行部に属し、吉村氏と一定の距離があるとされる。複数候補による選挙戦となる可能性もあり、党内の力学に注目が集まっている。 野党側の反応と連携の行方 立憲民主党の小川淳也幹事長は会見で「新体制の方針を見極めたい」と述べた。与野党間での距離感や協力関係の再構築が焦点となり、国会運営にも影響が及ぶ可能性がある。維新内の変化が野党全体の勢力図に波及するかが注目される。 挙党体制確立が今後の焦点に 維新は参院選で議席を伸ばした一方、得票減少による党勢低下が課題として残った。吉村代表は「一致団結して進むべきだ」と強調し、前原氏の辞任を受けて党内改革に取り組む姿勢を示している。8日の共同代表選出が党再建の試金石となる見通しだ。