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物価高対応を軸にした2025年度補正予算案の重点施策
財政措置の方向性が示された局面 政府は28日、2025年度補正予算案を取りまとめ、一般会計の歳出総額を18兆3034億円とする方針を固めた。高市政権として初めての補正予算であり、物価上昇への対策を最重要項目に据えた構成が特徴となる。前年度補正の13兆9433億円を大きく上回る規模で、経済環境の変化に応じた政策対応が進められている。政府は臨時国会で審議を行い、12月中の成立を視野に入れる。 家計支援策の拡充が進んだ背景 物価高への対応として8兆9041億円が割り振られ、生活者向け支援が厚く盛り込まれた。子ども1人につき2万円を給付する措置や、電気・ガス料金の負担を抑える補助金などが含まれる。これらの施策は、家計支出が増える状況下で、消費を下支えする効果を狙ったものとされる。生活必需品の値上がりが続く中、社会全体に及ぶ負担を緩和する構造が示され、地域経済への影響も考慮された内容となっている。 産業強化を目的とした投資が拡大 危機管理・成長投資として計上された6兆4330億円には、産業分野の生産性向上を目指す施策が集約されている。人工知能（AI）技術の開発支援や造船業の再生策など、国際的な競争に対応するための具体的なプロジェクトが含まれる。産業の底上げと企業の投資意欲を引き出す仕組みづくりが意図され、広範囲の分野に波及する政策として注目される。国内の産業基盤を強化する取り組みが、経済対策の中核を担う構造となっている。 安全保障関連支出の増額理由が示された状況 防衛力と外交力の強化に1兆6560億円が充てられ、周辺情勢の変化に備えるための支出が増加した。備蓄拡充やインフラ強化などが検討され、安定した安全保障環境を維持する目的が示されている。外交的な取り組みと連携させる形での施策が整理され、政策の一体性が重視された点が特徴とされる。年度後半の不測の事態に備え、7098億円の予備費も積み増されている。 財源構造が抱える課題の分析 歳入構造を見ると、国債の追加発行額が11兆6960億円に達し、補正予算の主要な財源を占める。税収の上振れ分が歳入に反映されたものの、借入依存の高さが浮き彫りとなっている。財政の健全性が問われる局面において、予算規模の拡大と財源確保の両立が課題として残る。政府は成長優先の姿勢を維持しつつ財政運営を進める方針であり、政策遂行のための枠組みを強調している。
日中情勢と財政政策が討論核心に 26日に初の党首対決
討論開催の意義を発表 11月26日、国会は高市政権で初となる党首討論を実施する。議論には立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党の各代表が参加し、首相と一対一で質疑を交わす形式が採用される。全体で45分の枠が設けられ、内政と外交の双方を対象とした論戦が行われる予定だ。政権の姿勢が問われる初の機会として政治日程上の重要性が高い。 外交環境悪化の影響が問われる構図 台湾有事をめぐる首相答弁は中国の厳しい反応を招き、両国の外交環境は冷え込んだ状況が続いている。中国側は日本産水産物の輸入を事実上停止する措置を取り、日本への渡航自粛も促している。野田代表は、こうした事態が経済面にも影響を及ぼしていると指摘し、改善に向けた政府の取り組みを追及する考えを示した。 経済施策をめぐる議論が進展 総額21兆円を超える政府の経済対策は、補正予算案と密接に結び付いており、国会審議の最重要項目と位置づけられる。財政の持続性に対する懸念から長期金利が上昇する局面もみられ、政策効果の是非が問われている。所得税に関する「年収の壁」の引き上げを主張する玉木代表をはじめ、野党各党は経済政策の修正に向けて具体的な提起を行う方針だ。 核政策と議員定数の課題が浮上 公明党の斉藤代表は、非核三原則をめぐる首相の姿勢に強い関心を示しており、広島出身の議員として堅持を訴える意向を明らかにしている。また、衆院議員定数の扱いも議題に含まれ、自民党と日本維新の会が合意した「1年以内の結論」方針について玉木代表が問題提起する構えだ。討論を通じ、政党間の政策差が明確になる見通しである。 国会審議への波及が注目される ガソリン税の暫定税率廃止法案は25日に衆院通過が見込まれ、週内の成立に向けた手続きが進む。高市政権にとって初の国会成果となる可能性がある一方、補正予算案は野党の協力なくして成立が難しい状況だ。今回の党首討論は、今後の国会運営の方向性を左右する要素として位置付けられ、首相の対応が注目されている。