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2026年度予算案、物価反映で122兆円超の規模確定

物価上昇を反映した予算編成の全体像 政府は2026年度予算案を一般会計総額122兆3092億円とすることを閣議で決定した。前年度当初予算と比べて7兆円余り増加し、2年連続で過去最大を更新した。エネルギーや人件費の上昇を各分野の経費に反映させた結果、歳出全体が押し上げられた。今回の予算編成は、高市早苗政権として初の当初予算となる。 社会保障費が最大規模、制度見直しも実施 歳出の中で最も大きいのは社会保障関係費で、39兆円規模に達した。診療報酬改定では医療従事者の人件費に関わる部分が3.09％引き上げられ、約30年ぶりの水準となった。一方、薬価は引き下げられ、全体では2.22％の増額改定となる。給付費抑制策として、OTC類似薬の新たな患者負担や、高額療養費制度の負担上限引き上げも盛り込まれた。 防衛・地方財政への重点配分 防衛関連経費は8兆8093億円とされ、前年度から3000億円以上増加した。無人機を活用した沿岸防衛体制の構築や、長射程ミサイルとの組み合わせによる防衛力強化が進められる。地方交付税交付金は20兆円を超え、物価高や賃上げへの対応を支える。一般予備費として1兆円が計上され、機動的な財政対応の余地も確保された。 国債費と税収の同時拡大 国債の利払いと償還に充てる国債費は31兆2758億円と過去最大となった。想定金利は3.0％に引き上げられ、金利上昇局面への備えが反映されている。一方、税収は83兆円余りと過去最高水準を見込む。新規国債発行額は29兆円台となるが、基礎的財政収支は黒字に転じる見通しだ。 国会審議を見据えた成立への道筋 政府は通常国会での早期成立を目指し、与野党の理解を得る方針を示している。財政規律と経済成長の両立を掲げる中、予算規模に見合う政策効果が問われることになる。年度内成立に向け、審議の行方が注目されている。