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トランプ政権の貿易強硬策、米株市場に打撃
新たな関税措置が投資家心理を冷却 2025年7月7日、米国株式市場は大幅な下げで終了した。トランプ大統領が複数のアジア・新興国に対して新関税を発表したことで、リスク回避姿勢が一気に広がった。関税は日本と韓国に25％、南アフリカに30％、ラオスとミャンマーに40％という高水準で、8月1日から適用される見通し。マーケットでは貿易戦争の再来を警戒する声が強まっている。 指数全面安、過熱相場に急ブレーキ この日の米株市場では、ダウ平均が前日比422ドル安の44,406ドルに下落。S&P500は6,229まで49ポイント下げ、ナスダック総合も188ポイントの値下がりを見せた。前週まで連日高値を更新していた市場だったが、ここで一転して調整ムードが強まり、投資家の慎重姿勢が目立った。 テスラ株急落、CEOの政治的動きが影響 個別ではテスラが6.8％安と急落。背景には、マスクCEOが新たに政党を立ち上げたとの報道があり、政権との対立激化が懸念された。この動きがハイテク銘柄全般のセンチメントにも悪影響を及ぼしたとみられる。 セクター間で明暗、公益関連に資金が集中 業種別に見ると、S&P500構成の11セクター中9セクターが下落。特に一般消費財やエネルギー分野が大きく値を下げた。一方で、公益事業や生活必需品などディフェンシブな分野には資金が流入し、小幅ながら上昇を見せた。公益事業指数は0.17％の上昇を記録した。 市場の先行きは不透明、交渉次第で展開も 市場関係者の間では、今回の措置が長期的なものではなく「交渉戦術の一環」との見方も出ている。これまでの政権の対応を踏まえると、一定期間後に条件緩和される可能性も否定できない。出来高は165億株と平常よりやや低調で、市場全体の様子見ムードを反映している。
トランプ氏、日鉄とUSスチールの協定を正式支持
鉄鋼産業への投資が米国経済に与える波及効果 トランプ大統領は5月23日、自身のSNS上で、日本製鉄とUSスチールのパートナーシップを承認する考えを明らかにした。この協定により少なくとも7万人の雇用が生まれ、経済効果は約2兆円に上ると述べ、国家規模での成長を強調した。また、トランプ氏は「USスチールが米国にとどまり、ピッツバーグに本社を置き続ける」と明言し、地域経済への貢献にも言及した。 ピッツバーグを象徴とする「最大規模の投資」 トランプ氏は声明の中で、今回の出資がペンシルベニア州で過去最大の規模となると強調。かつて米国の鉄鋼産業を牽引したピッツバーグを象徴的な拠点と位置付け、経済再建の中核に据える構えを見せた。この動きは、彼の再選キャンペーンにおける地域雇用回復の方針と合致している。 政策転換の背景にある国益と経済保護 2025年1月、バイデン政権は労組の反発を受けて買収を差し止めたが、トランプ大統領は2月の日米首脳会談後に方針を変更し、4月にはCFIUSに再検討を命じたことで今回の承認につながった。 USスチール、トランプ支持に謝意を表明 USスチールは同日、「日鉄との連携によって、企業としてより強く成長できる」との声明を発表。また「トランプ大統領の指導力に感謝する」と述べ、政権との連携姿勢を鮮明にした。日鉄側の投資は今後14カ月以内に実行される見通しで、具体的な資本構成や経営形態は今後の発表が待たれる。 米国製鉄の回復を掲げる保護主義路線の継続 トランプ氏は今回の決定を「鉄鋼を再び、そして永遠に米国製にする」と訴え、自身の関税強化政策を再主張。製造業復興とともに、選挙戦を見据えた経済ナショナリズムの姿勢が色濃く反映されている。 キーワード：トランプ大統領, 日本製鉄, USスチール, 買収承認, 経済効果, 雇用創出, ピッツバーグ, ペンシルベニア,…