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米国が対日関税を引き上げへ 自動車分野が焦点に
トランプ氏が対日関税強化を通告 2025年7月7日、米ホワイトハウスは日本を含む14か国に対し、新たな関税措置を警告する書簡を送付した。対象国に課される関税率は、8月1日までに貿易合意が成立しない場合に適用されるもので、日本には25％の輸入関税が課される見通しとなった。これは4月に発表された24％から1ポイント引き上げられた数字であり、特に自動車関連製品が主な対象とみられる。 書簡で日本に市場開放を要求 トランプ前大統領の署名入り書簡には、日本の非関税障壁や長期的な貿易赤字への懸念が繰り返し示されている。米側は、日本における高関税や輸入制限措置が長年にわたって米国経済を不利にしてきたと主張。「バランスのとれた公正な貿易関係」を再構築するため、25％の関税措置は「最小限にすぎない」と明記した。加えて、日本企業が米国内で生産を行えば関税を免除する可能性にも言及し、「米国での事業は迅速に認可される」と強調した。 日本政府は自動車関税の撤廃を求める これに対し、日本の赤沢亮正経済再生担当相は7月8日の会見で、米国との交渉継続を表明。特に自動車関税の緩和を最重要課題と位置付け、「農業分野には一切妥協しない」との立場を再確認した。赤沢氏は、7月20日に予定される参議院選挙を念頭に、有権者への配慮をにじませつつ、米国側との協議を「誠意ある対話を通じて信頼を構築する」と語った。 複数国との関税交渉が同時進行中 今回の通告は日本だけに向けられたものではない。韓国、マレーシア、バングラデシュ、ラオスなど14か国が対象となっており、関税率は国ごとに25％～40％台で変動する。一方、英国とベトナムはすでに合意に達しており、ベトナムに対しては20％の最低関税で取引が行われる。米国製品はベトナムでの関税免除を受けるという不均衡な条件が示された。 日本の輸出構造に深刻な影響も 2023年における日本の対米輸出比率は19.1％で、米国は依然として最大の貿易相手国となっている。自動車分野では、対米出荷が日本のGDPの1％前後を構成しており、その重要性は極めて高い。今回の追加関税により、メーカー各社はコスト上昇や収益減を強いられる見通しで、サプライチェーンの再編や米国内生産の拡大といった対応が求められている。
関税政策の影響で米国株式市場が続落
連日の株価下落、ダウ平均は389ドル安 2025年5月6日、米国株式市場は主要3指数が2日連続で下落し、ダウ平均株価は389.83ドル（0.9%）下落して40,829ドルで取引を終えた。S&P 500とナスダック総合指数もそれぞれ0.8%、0.9%下落した。これらの下落は、企業の業績見通しの不透明感や、トランプ政権の関税政策に対する懸念が背景にある。 企業の業績見通しに対する不安が拡大 複数の企業が関税の影響を理由に業績見通しを撤回または修正している。Fordは2025年の業績予想を撤回し、関税によるコスト増を15億ドルと見積もっている。Mattelも同様に業績見通しを撤回し、Cloroxは消費者行動の変化による売上減を報告した。 Palantir株の急落、AI関連銘柄への警戒感を助長 人工知能（AI）分野で注目されるPalantir Technologiesは、四半期決算において市場予想に沿った利益を発表したにもかかわらず、株価は12％以上の大幅な下落となった。これは、AI業界全体に対する過度な期待感が剥がれ落ちつつある状況を象徴しており、投資家心理に冷や水を浴びせた格好だ。 貿易赤字の過去最大更新、市場に下押し圧力 米商務省が発表した3月の貿易統計によると、貿易赤字は1,405億ドルと過去最高を記録した。この記録的な赤字幅は、企業収益への逆風となり、米国経済の先行きに対する不透明感を高めている。こうした状況を受けて、投資家の間では安全資産への資金移動が一段と進んでいる。 FRBの政策決定を控えた市場の動向 連邦準備制度理事会（FRB）は、5月7日に政策金利の是非を判断する見通しであり、市場ではその決定が注視されている。インフレ圧力や関税政策の波及効果を踏まえ、FRBの姿勢次第で今後の金融市場の方向性が大きく左右されるとの見方が広がっている。