Tag: 資産形成
iDeCo掛け金上限引き上げへ 加入可能年齢も拡大
改正の背景と制度変更の全体像が判明 厚生労働省は2027年1月から、個人型確定拠出年金「iDeCo」の掛け金上限を引き上げるとともに、加入可能年齢を69歳以下まで広げる方針を示した。従来は働き方に応じて59歳や64歳が上限とされていたが、一律で69歳とすることで高齢期の就労者も利用しやすくする。高齢化が進む中での資産形成支援強化が背景にある。 会社員の掛け金枠拡大が発表 企業年金に加入している会社員は、企業年金と合わせた掛け金上限が現行の月5万5000円から月6万2000円へと7000円引き上げられる。また、これまで2万円に制限されていたiDeCo分の上限は撤廃される。企業年金がない会社員に関しても大幅な見直しが行われ、現行の月2万3000円から月6万2000円まで拡大される。 自営業者と個人事業主の条件変更が決定 自営業者や個人事業主の場合、国民年金基金との合計で拠出できる金額がこれまでの月6万8000円から7万5000円へと増額される。事業収入に依存する層の老後資金確保を支えるため、掛け金の幅を広げる形となった。制度改正により、職種や働き方にかかわらず幅広い層が利用しやすくなる。 高齢者就労の増加を踏まえた見直しの影響 近年は定年延長や再雇用制度の普及により、60歳を超えて働き続ける人が増えている。今回の加入年齢拡大は、そうした高齢就労者に対しても年金上乗せの選択肢を確保する狙いがある。老後の生活資金を安定させると同時に、社会保障制度全体の持続可能性を高める意図も読み取れる。 今後の実施に向けた課題と見通し 制度改正は2027年1月に施行される見込みだが、周知や運用の整備には時間を要する。金融機関や企業年金の管理機関では新制度に対応した手続きやシステム変更が求められる。加入者にとっては、拠出可能額の増加によって資産運用の自由度が広がる一方、運用リスクを伴うことも意識する必要がある。
NISA拡大へ 全世代を対象とする新制度案
投資非課税制度の対象拡大が判明 金融庁は2026年度の税制改正要望で、少額投資非課税制度（NISA）の対象を全世代に広げる方針を固めた。従来は18歳未満が対象外だったが、つみたて投資枠においても年齢制限を撤廃する方向で見直しを進めている。これにより、子どもから高齢者まで一貫した資産形成の仕組みを利用できるようになる見通しだ。 貯蓄から投資への流れ加速を狙う この制度拡大は、家計資産の運用を促進し「貯蓄から投資へ」の流れを一層強めることを目的としている。特に若年層への早期投資機会の提供や、高齢者が老後資金を補う手段としての利用が想定されている。資本市場への参加者層が広がることで、日本の投資文化の定着も期待されている。 暗号資産取引の課税制度修正を金融庁が提示 要望には暗号資産の売買に関する課税制度の見直しも盛り込まれた。特にビットコインなどを対象とした従来の課税方式の是正が検討されており、投資環境の整備と透明性向上を目指す。金融庁は8月末までに財務省に提出し、年末にかけて与党との調整を進める。 高齢者向け投資商品の対象化 金融庁は高齢者が利用しやすい商品もNISAの対象に含める方向で検討している。具体的には運用益の一部が毎月分配される投資信託が候補とされ、定期的に収入を得たいという高齢者のニーズに対応する。元本割れのリスクに配慮しつつ、年金の補完的な役割を果たす商品設計が求められている。 制度改正の今後の見通し 今回の要望は、財務省への提出後、与党内で協議され年明けの通常国会で関連法案成立を目指す。実現すれば、日本の投資環境における大きな転換点となり、幅広い世代が資産運用を通じて安定した家計基盤を築く可能性が広がる。
暗号資産が金融商品に昇格へ 本格議論始まる
制度転換で資産形成の選択肢が拡大へ 日本の金融政策における重要な転換点となる可能性が浮上している。金融庁は6月24日、「暗号資産の制度のあり方に関する検討資料」を公表し、資金決済法の枠組みから金融商品取引法（以下、金商法）への移行を視野に入れた制度改正の議論を本格化させた。翌25日の金融審議会で同議題が正式に審議される予定であり、日本の暗号資産市場に大きな制度的変革が訪れる可能性がある。 金商法移行で課税制度が大きく転換か 現行制度では、暗号資産による利益は総合課税の対象となり、最大税率は55％に達する。これに対し、金商法への移行により、上場株式等と同様の約20％の申告分離課税が適用される可能性がある。これが実現すれば、個人投資家にとって暗号資産が現実的な投資対象として大きく前進することになる。また、ETF（上場投資信託）などの新たな金融商品が暗号資産を対象に国内で承認される道が開け、機関投資家の参入も期待されている。 包括的な投資家保護制度の整備を示唆 金商法への組み入れは、課税の単純化にとどまらない。投資家保護の枠組みも強化される可能性が高い。金融庁は、証券市場における適正な情報開示義務や、投資勧誘に関するルールの適用範囲を暗号資産に拡大することで、詐欺的なプロジェクトや過剰なリスクテイクからの保護を図る考えだ。この制度移行が現実となれば、リテール投資家が安心して暗号資産にアクセスできる環境が整う。 投資立国実現戦略の一環として位置付け この制度改正は、単なるテクニカルな規制変更にとどまらない。政府が掲げる「投資立国・日本」戦略の一環として、Web3分野の活性化を国家方針として位置付けた動きである。6月13日に閣議決定された「新しい資本主義」の改訂計画にも、Web3技術の活用と地域資源の価値創造が盛り込まれた。NFTや分散型アプリケーションの活用を通じ、地方の文化資産や自然資源をグローバルに展開するための制度基盤が整備されつつある。 グローバル潮流を背景にした制度対応 日本の動きは、国際的な潮流とも連動している。米国では2025年に発足した新政権が暗号資産に積極的な政策姿勢を示し、規制から活用へのシフトが加速している。特にテキサス州など一部州政府は、ビットコインマイニングや関連ETFの導入に前向きな姿勢をとっている。こうした国際環境の変化を受けて、日本も制度の再構築を迫られている状況だ。