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大手行の貸出基準金利が3カ月ぶりに引き上げ決定
長期金利上昇を受けたみずほ銀行の対応が発表 みずほ銀行は9月9日、長期プライムレート（長プラ）を従来の2.2％から2.3％に引き上げると公表した。引き上げ幅は0.1％で、3カ月ぶりの見直しとなる。適用は10日から開始され、背景には長期金利の上昇傾向があるとされている。 国債や社債の利回り変動が決定の要因に 近時、国内の国債や社債市場では利回りが上昇しており、企業の資金調達環境に変化が生じていた。政治的な不透明感や日銀による追加利上げへの警戒感が金利上昇を後押ししており、今回の措置はその動きを反映したものと位置づけられる。 複数の金融機関が同日に同様の判断を発表 みずほ銀行に加え、SBI新生銀行やあおぞら銀行、商工中金も同日に長プラの引き上げを発表した。主要な金融機関が一斉に動いたことで、貸出金利を巡る環境の変化が鮮明となった。 基準金利としての長プラの役割が限定的に かつて長プラは住宅ローンや大企業向け融資の代表的な基準金利として広く用いられていた。しかし近年は利用が減少し、現在はTIBORや短期プライムレートに基づいて金利を設定する例が多くなっている。長プラは形式的な基準にとどまる傾向が強まっている。 企業にとっての資金コスト上昇が現実化 今回の引き上げにより、企業の借入コストが増す可能性が高まっている。特に資金需要の大きい企業にとっては、金利上昇が収益構造や投資計画に影響を与えることが避けられない状況にある。
オープンAI、営利化を前倒し ソフトバンクGからの資金確保へ
AI業界の巨頭が直面する経営判断 米国の人工知能（AI）開発企業であるオープンAIは、年内に営利企業へ移行する方針を固めた。これは、ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）からの400億ドルの資金調達を確保するための決定である。関係者の話によると、仮にこの期限内に営利化が実現しなければ、ソフトバンクGの投資額は200億ドルに縮小される可能性があるという。 予定より早まる営利化の決定 オープンAIの営利化については、これまで2年の猶予があるとされていた。しかし、今回の資金調達計画により、営利化の期限が大幅に前倒しされることとなった。この動きは、同社が開発を進める次世代AIモデルの研究・開発資金を安定的に確保するためのものだ。 資金調達の背景とソフトバンクGの狙い ソフトバンクGは、オープンAIへの大型投資を通じて、AI技術の分野における影響力を強化する狙いがある。特に、ソフトバンクGが出資する事業とのシナジーを高めることで、AI市場における競争優位性を確立したいと考えているとみられる。オープンAIにとっても、この資金調達は将来的な技術革新の加速に寄与するものとなる。 オープンAIの戦略転換と今後の展望 オープンAIはもともと非営利組織としてスタートし、その後、一部の営利事業を展開する**「キャップド・プロフィット」モデル**を導入していた。今回の決定により、完全な営利企業へと移行することになれば、経営戦略や企業の運営方針にも大きな影響を及ぼす可能性がある。競争が激化する生成AI市場において、オープンAIがどのような事業モデルを構築するかが注目される。 AI業界への影響と今後の課題 オープンAIの営利化は、AI業界全体にも影響を与える可能性がある。特に、同社の技術を活用するパートナー企業や開発者にとって、ライセンス契約や利用コストの変化が懸念される。さらに、オープンAIの研究開発が市場競争の激化に伴い、従来のオープンソース志向から商業化へとシフトすることで、業界全体の研究の在り方が変わる可能性もある。