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米朝対話の再始動へ 北朝鮮が接触の可能性を探る
韓国情報機関が国会に報告 韓国の国家情報院（国情院）は4日、北朝鮮で米国との対話再開に向けた準備が進んでいるとの分析を国会に提示した。非公開で行われた会合後、出席した議員が説明したところによると、北朝鮮は「条件が整えば米国と接触する」との姿勢を示したという。この報告は、米朝関係が停滞する中で再び外交局面が動き出す可能性を示唆している。 金正恩氏、対米姿勢を慎重に転換 国情院は、金正恩朝鮮労働党総書記が近月、核政策を直接語る場面を避け、慎重に発言を抑制していると指摘。9月の最高人民会議で「条件付きの対話」を示唆して以来、北朝鮮内部で外交方針の再検討が進められているとみられる。これにより、北朝鮮が米国との協議再開の環境整備を模索しているとの見方が強まった。 トランプ氏の呼びかけに無反応 10月末にトランプ米大統領が訪韓し、金正恩氏に会談を提案したものの、北朝鮮側は回答を避けた。国情院は、北朝鮮が沈黙を保った背景として、交渉条件の主導権を確保する狙いがあったと分析している。過去の米朝交渉でも同様に、北朝鮮は情勢の変化を見極めながら慎重な姿勢を維持してきた。 外交活動が示す戦略的計算 北朝鮮は、崔善姫外相による中国・ロシア訪問などを通じて、国際的な立場の再調整を進めている。国情院はこれを、米国との接触を前提とした外交的布石と捉えており、北朝鮮が複数の大国と関係を維持することで交渉の選択肢を広げようとしていると分析する。この一連の動きは、経済制裁の緩和や安全保障面での保証を得る意図とも重なる。 米韓演習後の動きが焦点 報告書によれば、来年3月に予定される米韓合同軍事演習の終了後、北朝鮮が対話路線へ転じる可能性がある。演習期間中は緊張が続く見通しだが、終了後には新たな外交の展開が起こり得るとみられる。米朝関係が次の段階へ進むかどうかは、北朝鮮の具体的な行動と米国側の応答にかかっている。
中国、台湾周辺で合同軍事演習を展開し対立激化
軍事的圧力が強まる台湾周辺の動向 中国人民解放軍東部戦区は2025年4月1日、台湾本島周辺の北・南・東の3方向において、陸・海・空・ロケット軍を動員した大規模な合同軍事演習を実施した。この演習は、中国政府が「台湾独立を目指す勢力への厳重な警告」と位置づけ、「国家の主権と領土の統一を守る正当な行動」と説明している。演習は一部、西太平洋にまで広がっており、地域全体の緊張感が高まっている。 空母「山東」を中心とした実戦想定訓練が展開 今回の演習には空母「山東」を含む艦隊や複数の航空機が動員され、対空迎撃や対地・対艦攻撃、海上封鎖のシナリオに基づいた訓練が行われた。また、ロケット軍も参加し、長距離攻撃の精度を検証した。中国海警局もパトロール活動を実施し、台湾本島を取り囲むような形で海警船による臨検や拿捕の訓練を実施したことが報告されている。 台湾国防部、中国の軍事行動を厳しく批判 台湾国防部は同日午後に緊急記者会見を行い、当日朝以降に延べ71機の中国軍機の活動を確認したと発表した。そのうち36機は中台間の事実上の境界線である中間線を越えて台湾側に進入。さらに、13隻の艦艇および4隻の海警船の航行も確認されている。台湾側はこれらの行動を「地域の安定を損なうものであり、国際秩序に対する重大な挑戦」と強く非難した。 軍事演習の背景に頼清徳総統の発言が影響 中国側の軍事的対応は、台湾の頼清徳総統が2025年3月に行った「中国は敵対勢力」との発言に強く反応したものとされる。中国軍は2024年にも2度、台湾を包囲する形での大規模演習「連合利剣」を展開しており、今回の演習はその延長線上に位置づけられる。中国は今後も政治的発言に対し、軍事力を背景とした圧力を強化する姿勢を崩していない。 地域の安全保障環境に与える深刻な影響 台湾海峡を中心にした軍事的緊張の高まりは、アジア太平洋地域全体の安全保障環境に重大な影響を及ぼす可能性がある。空母を含む実戦型演習の継続や海警の法執行訓練は、軍事衝突のリスクを高める要因となっており、周辺国や国際社会からの注視が続いている。今後の情勢変化と各国の対応が、地域の安定を左右する重要な要素となるだろう。