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米政策見直しへ向け全国規模の農家調査開始
生産規模の将来像を探る大規模アンケートを実施 農水省は6月19日から、国内の稲作農家に対してアンケート調査を行っている。対象は現時点で稲作を営んでいる農家で、調査では今後1年後、5年後、10年後の米の生産量について尋ね、農水省のウェブサイト上での回答を求めている。 長期的な米政策への反映が狙い この調査は、中長期的な米政策の策定に向けた基礎データを収集することを目的としている。現在、国内のコメ生産量は、生産調整政策の影響により減少傾向にある。農水省はこの実態を踏まえ、将来の需給バランスや農業支援策を再検討する必要があると判断し、全国規模の調査に踏み切った。 小泉大臣「現場の実態把握が不可欠」と強調 小泉進次郎農林水産大臣は記者団に対し、「農家が今後も安心して生産を続けられる環境を整えるには、現場の実情を正確に把握する必要がある」と述べた。さらに、政策の方向性について「『作りたい人が作れる』ような仕組みに転換する場合、農家の意向を知ることが極めて重要」と語り、調査結果を政策に直結させる意向を示した。 生産調整から自由生産への転換に備えた動き 長年続いてきた生産調整政策からの脱却を視野に入れ、政府は新たな農業モデルの構築を進めている。コメの需給管理が難しくなる中で、農家の自由な経営判断を尊重しながら、安定供給と価格維持の両立を図る必要がある。そのためには、農家自身の見通しと意欲に関する定量的なデータの収集が欠かせない。 今後の農政展開に影響を与える可能性 今回の調査結果は、将来の補助金制度や生産支援策の見直しに活用される可能性がある。政府は農業従事者の高齢化や後継者不足といった構造的課題にも対応していく方針であり、今回のアンケートは政策の再構築に向けた第一歩となる。調査の進展とともに、農業政策の新たな方向性が明らかになることが期待される。
立民、消費税ゼロで物価高に対抗 2万円給付も明記
消費税ゼロと一律給付で家計支援を明示 立憲民主党は6月10日に参院選の公約を公表し、2026年4月から食料品の消費税を時限的に撤廃する方針を打ち出した。あわせて、導入までの措置として、国民全員に2万円を給付する「食卓おうえん給付金」も盛り込んだ。給付には所得制限を設けない構えだ。 財源は政府基金と為替特会剰余金を想定 減税および給付の財源については、政府の各種基金の取り崩しや外国為替資金特別会計の剰余金の活用を検討している。物価高騰への迅速な対応を可能にする財政措置として説明されており、実現可能性が重視されている。 農業支援とガソリン税の見直しも盛り込む 公約では、農政改革として「食農支払」制度の創設も掲げられた。これは農家への直接交付金制度で、持続可能な農業経営の支援を意図する。また、ガソリン税における暫定税率の撤廃を提起し、エネルギー価格の抑制策として位置付けている。 社会保障と住宅支援策を明確化 年金制度では、就職氷河期世代を含む現役世代に対して、厚生年金と国民年金の支給水準を引き上げる「底上げ」の実現を目指す。また、中低所得層を対象にした家賃補助制度の創設も公約に加えられた。生活基盤の強化を通じた格差是正を訴える。 政治・外交分野でも改革姿勢を強調 選択的夫婦別姓制度の導入や企業・団体献金の禁止など、政治改革に関する訴えも繰り返された。外交・安全保障では、トランプ米政権の関税政策に対抗する形で自由貿易の推進を掲げ、安全保障関連法のうち違憲とされる部分の撤廃も明記された。