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中仏首脳が協調強化を確認し国際課題への対応を協議
外交協議の枠組みが示す方向性 中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領が12月4日、北京で会談し、国際環境の変動が続く中で両国がどのように協力を深めるかを議題とした。両首脳は経済協力の拡大や国際秩序の安定を支える多国間主義の維持を共有し、今後の協力の枠組みを明確化した。会談は人民大会堂で行われ、同日には歓迎式典も実施された。 産業連携の拡大に向け合意形成 会談では、エネルギー、AI、原子力など、両国が技術面で強みを持つ分野の協力推進が主要議題となった。習主席はフランス産品の輸入拡大に前向きな姿勢を示し、ビジネス分野での交流強化を提案した。さらに、グリーン経済やバイオ医薬品にも連携の余地があると述べ、幅広い経済分野での協力を進める意向を示した。これに対し、マクロン大統領は対中貿易赤字の改善を求め、経済関係の均衡を図る必要性を強調した。 国際課題に対する立場を共有 両首脳は、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的課題についても意見を交換した。マクロン大統領は、戦闘の沈静化に向けた国際協力を呼びかけ、中国が果たす役割の重要性を指摘した。一方、習主席は国際紛争への対応として、独立した外交姿勢を維持すべきだとの見解を示した。また、中仏両国が「責任ある大国」として安定に寄与すべきだと述べ、戦略的協調の必要性を強調した。 台湾や日本情勢を巡る発言 会談では、台湾問題に関連する議論も行われた。習主席は台湾情勢が地域安定に影響すると指摘し、フランスが「核心的利益」を尊重する姿勢を求めた。これは、日本の最近の発言や動向を念頭に置いたとみられ、対日牽制の意図をにじませた。一方、マクロン大統領は「一つの中国」政策を維持する立場に触れつつも、地域の緊張を高めないための対話継続の重要性を述べた。 多面的な合意と今後の展望 会談後には、投資、原子力、パンダ保護など計12の協力文書に署名が行われ、実務面での連携が具体化した。さらに、習主席はパレスチナ向けに1億ドルの追加支援を表明し、国際支援への継続的関与を示した。マクロン大統領は5日に四川省成都を訪れる予定で、習主席が同行する異例の形式となる。今回の協議は、中国が欧州との関係改善を模索する中で重要な節目となり、両国協力の進展が注目される。
経産省、ラピダスに8025億円の追加支援を発表
日本の半導体産業強化へ向けた新たな一手 経済産業省は2025年3月31日、先端半導体の国産化を目指す「ラピダス」に対し、新たに最大8025億円の追加支援を行うと発表した。これにより、政府の支援総額は1兆7200億円を超えることになる。今回の支援は、2ナノメートル半導体の試作開始を控える同社の事業推進を後押しするものだ。 ラピダス、4月から試作ラインを稼働 ラピダスは、北海道千歳市の工場で2025年4月から2ナノメートル半導体の試作を開始する予定だ。これは、現在世界で量産されていない最先端技術であり、成功すれば国内の半導体産業にとって大きな転機となる。 政府の支援は、製造装置や原材料の調達、生産管理システムの開発、さらには製造技術の確立を目的としている。2ナノメートル半導体の実用化に向けて、技術面・資金面の両方から後押しする狙いがある。 支援総額は1兆7200億円を突破 ラピダスへの政府支援は、これまでも最大9200億円の枠組みで決定されていたが、今回の追加支援により、その総額は1兆7200億円に達する見込みだ。これは日本の半導体産業に対する過去最大規模の公的支援となる。 背景には、米中の技術競争が激化する中、日本政府が経済安全保障の観点から、国内の半導体生産基盤の強化を急ぐ必要があると判断したことがある。 政府、ラピダスの株主化を計画 さらに政府は、ラピダスへの支援強化の一環として、同社の実質的な株主となることを目的とした法案を国会に提出した。この法案が可決されれば、政府は1000億円の追加出資を行い、国家プロジェクトとしての性格を一層強めることになる。 経済産業省は「日本の半導体産業の競争力を高めるために、民間企業と政府が一体となって支援を継続する」としており、今後の展開が注目される。 日本の半導体産業の未来と課題 今回の大規模支援により、日本の半導体産業は新たな成長フェーズに入ることが期待される。しかし、2ナノメートル半導体の量産化には、技術的な課題や国際競争の激化など多くのハードルが存在する。政府の資金支援が国内産業の競争力向上につながるか、今後の進捗が鍵となる。