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国家情報局創設へ法整備進展、政府が権限明確化
情報機能再編を巡る政府判断 政府は2026年1月7日、情報活動を統括する新組織「国家情報局」を設置するため、各省庁が保有する情報へのアクセス権を制度化する方針を固めた。複数の政府・与党関係者によると、この権限は関連法案の条文に明記される見通しである。通常国会への提出を予定しており、法的根拠を伴う形で情報集約を進める構えだ。 各省庁情報へのアクセス権創設 国家情報局には、警察庁の公安部門や公安調査庁、外務省、防衛省など、各機関が収集した情報を横断的に扱う役割が与えられる。従来は省庁ごとに情報管理が分断され、共有が進まないとの指摘があった。政府は法令に基づくアクセス権を設けることで、必要な情報が速やかに集約される体制を整える。 組織の位置付けと運営体制 新設される国家情報局は、国家安全保障局と同格の組織として内閣の中枢に置かれる。さらに、首相を議長とする国家情報会議を新たに設け、国家情報局がその事務局機能を担う。政府内の情報判断を一元化し、政策決定を支える基盤とする狙いがある。 情報集約を巡る課題認識 内閣情報調査室をはじめ、各省庁には既に情報組織が存在するが、情報の囲い込みが課題とされてきた。内閣情報官経験者は、法的裏付けがなければ重要情報が共有されない恐れがあると指摘している。政府はこうした課題認識を踏まえ、制度設計を進めている。 連立合意に基づく改革の一環 国家情報局の創設は、自民党と日本維新の会による連立合意書に盛り込まれた情報機能強化策の一つである。スパイ防止法の制定や対外情報庁構想と並び、情報体制全体の再構築を図る取り組みとして位置付けられている。
衆院議員定数削減めぐり首相と維新が初会談を実施
首相と維新共同代表が連立合意の履行を明確に 2025年11月17日、首相である高市早苗氏は日本維新の会の共同代表である藤田文武氏と首相官邸で会談を行った。自民党と維新が連立合意書に掲げた衆議院議員定数削減に関して、高市氏は「非常に強い意志」で約束を果たすと伝えた。連立合意書には「１割を目標に削減を図り、2025年臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記されており、両党関係の新段階が示された。 定数削減に関する協議体が国会内で開催された 同日、両党は国会内にて選挙制度に関する協議体を召集し、定数削減の削減数・削減方法・スケジュール等を協議した。議論された内容は各党に持ち帰られ、週内に再度協議が行われる予定である。維新側は次の解散・総選挙に定数削減が反映されるよう確保したい意向を示した。自民党側は「できるだけ早期に実現したい」との見方を示した。 削減目標「１割」が連立合意書に明記された 自民と維新の合意書では、衆議院議員定数を「１割を目標に削減する」と記しており、2025年臨時国会に議員立法案を提出し成立を目指すとされている。維新側ではこの「１割」が約50議席の削減に相当すると主張しており、削減幅や方法を巡る解釈のずれが表面化している。制度設計の困難さを指摘する声も自民党内にある。 与党内に慎重論が根強く残存している 削減を巡る制度設計のハードルを踏まえ、自民党の一部には「今国会での法案提出は可能でも成立は難しい」といった慎重な見方がある。維新は自民党内の消極的姿勢を懸念し、「しっかりと心を合わせ、合意形成を進めたい」としている。次期総選挙で削減が実施されるための保証づくりも追及されている。 今後の実行に向けた課題と日程調整の動きが浮上 両党は削減数・削減方式・実施時期を巡って温度差を抱えたまま、実務者協議を重ねている。維新側は2025年臨時国会中の法案提出と次期総選挙での反映を求めており、自民側は慎重な姿勢を保っている。会期末の12月17日まで残り１カ月となる中、両党が約束履行を確保するための調整が進展の鍵となる。