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小泉陣営のコメント依頼が波紋広げる
陣営による依頼の発覚が判明 自民党総裁選に出馬した小泉進次郎農水相の陣営が、動画配信サイトで小泉氏を支持するコメントを投稿するよう依頼していたことが判明した。週刊文春の報道を受け、関係者が25日に事実を認めた。依頼は陣営の広報班を担う牧島かれん元デジタル相の事務所から発信されたもので、複数の具体的なコメント例が示されていた。 用意された具体的なコメント例が判明 依頼メールには「総裁間違いなし」「真打ち登場」といった肯定的な文言が並び、投稿例は24種類に及んだ。その中には「泥臭い仕事もこなして一皮むけた」といった評価的な表現も含まれ、ネット上での印象操作を狙ったとみられている。特に「ビジネスエセ保守に負けるな」という一文が注目を集め、候補者間の対立を助長するとの懸念が示された。 陣営幹部と小泉氏の対応が発表 この件について、陣営幹部の小林史明衆院議員は「ルールを守って活動する方針を共有している」と説明した。一方で小泉氏本人は26日の会見で「行き過ぎた表現があり適切ではなかった。申し訳なく思う」と謝罪し、自らが関与していないことを強調した。 批判を受けた表現の影響が拡大 問題となった文言は、対立候補である高市早苗前経済安全保障担当相を意識したものと解釈され、同氏を支持する議員から批判の声が上がった。総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長も「陣営間の感情的対立をあおらないことを期待する」と述べ、事態の沈静化を促した。 陣営の謝罪と再発防止策が表明 牧島氏の事務所は「一部に行き過ぎた表現があり申し訳ない」と謝罪。小泉陣営も再発防止を徹底する姿勢を示している。ただ、小泉氏が自身のX（旧ツイッター）のコメント欄を閉鎖していることについては「国民の声を聞く姿勢に逆行する」との批判もあり、対応のあり方が注目されている。
ミャンマー国軍主導の総選挙 発表と反発の行方
国軍主導の総選挙 12月末開始へ 民主派は強く反発 ミャンマーの国軍が掌握する選挙管理委員会は、総選挙を12月28日から実施すると発表した。国軍トップのミン・アウン・フライン司令官は年末から年始にかけての選挙実施を以前から示しており、今回の発表はその方針を具体化したものとなる。日程は段階的に進められ、治安状況を踏まえて調整される見込みだ。 民主派政党の不在とボイコットの影響 今回の選挙には55の政党が名を連ねるが、最大勢力であった国民民主連盟（NLD）は2021年のクーデターで活動を停止させられた。民主派に属する政党の多くは参加を拒否し、ボイコットを宣言している。結果として、国軍に近い政党が優位に立つことが予想され、選挙の公正性には疑問が残る。 国軍の狙いと「民政移管」演出の実態 国軍は2020年の総選挙結果を不正と断じ、翌年にクーデターを実施した。今回の総選挙は、国軍が主導する政党を勝利させることで、民政復帰を演出し、自らの統治正当性を国内外に訴える意図があるとみられる。非常事態宣言の解除もその一環とされるが、民主派勢力はこれを強く批判している。 武力衝突が続く現地情勢の深刻さ 国軍と各地の武装勢力との衝突は激化しており、選挙実施に大きな障害となっている。東部カヤー州では8月17日、国軍の空爆により住民24人が犠牲になったと独立系メディアが報じた。こうした情勢の中で投票が安全に行えるかは極めて不透明である。 選挙の正当性と国際社会の視線 民主派関係者は「選挙は違法で不正だ」と明言しており、正当性を認めない姿勢を鮮明にしている。国際社会もこの選挙を厳しく注視しており、結果が国軍による統治強化の手段にすぎないとの懸念が広がっている。総選挙が予定通りに行われたとしても、その評価は大きな争点となる。
不在者投票の誤計上で大田区が無効票を水増し
不在者投票の二重計上が発覚した経緯 2025年7月に行われた参議院選挙で、東京都大田区において不在者投票の集計に誤りがあり、投票日前日までの票数が二重に加算されたことが確認された。この影響で、実際よりも約2,600票多い投票総数が算出され、開票作業の終盤になって票数との不一致が判明した。 現場職員が無効票を水増し処理 誤差が判明した後、現場で開票作業を担っていた区職員は、説明のつかない票数のずれを埋めるため、無効票として約2,600票を追加処理した。これにより、投票総数と票の実数を一致させる措置が取られたが、これは本来許されない行為であり、選挙事務の適正性が大きく問われる結果となった。 選挙結果は有効とし再点検は行わず 区選管は「開票結果自体に影響はなく、選出議員に変更はない」と説明し、票の再点検は実施しない方針を示している。ただし、関係した職員からの聞き取り調査を実施中であり、7日には詳細な経緯を公表するための記者会見を予定している。 信頼損失への謝罪と今後の対応 大田区選挙管理委員会は、報道機関の取材に対し「選挙事務の信頼性を損ねる行為であり、深くお詫び申し上げる」とコメントした。今後は再発防止策を検討し、管理体制の強化を図ると説明している。 過去にも繰り返された無効票水増し問題 今回の問題は突発的な事案ではなく、過去にも全国各地で類似の問題が発生している。2013年の高松市、2014年の仙台市、2017年の滋賀県甲賀市では、同様に無効票の水増しが問題視され、甲賀市では選管幹部らが公職選挙法違反で書類送検される事態に発展している。