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米国の対ベネズエラ対応受けた日本政府の基本姿勢
国際情勢を受けた首相の発信内容 2026年1月4日、高市早苗首相は、米国によるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の身柄拘束を受け、自身のXで日本政府の対応方針を明らかにした。投稿では、ベネズエラにおける民主主義の回復と国内情勢の安定化を目指し、外交面での取り組みを進める考えを示した。個別の軍事行動の是非には言及せず、日本としての基本的価値観を前面に出した内容となっている。 民主主義と法の支配を重視する立場 首相は、日本がこれまで一貫して自由、民主主義、法の支配といった原則を尊重してきたと強調した。こうした価値観に基づき、ベネズエラ情勢についても国際社会と連携しながら対応する姿勢を示している。これまでも民主主義の回復が重要であるとの立場を発信してきた経緯を踏まえた発言といえる。 G7や関係国との連携方針 日本政府は、主要7カ国（G7）をはじめとする関係国と緊密に協調し、外交的な働きかけを続ける考えを示している。国際的な枠組みの中で状況を共有し、情勢の安定化に向けた対応を進める姿勢が示された。単独での対応ではなく、多国間連携を重視する方針が明確になっている。 外務省の対応と安全確保措置 外務省は、米国による動きを受けて本省内に連絡体制を整備し、在ベネズエラ大使館には現地対策本部を設置した。邦人の安全確保を最優先事項と位置づけ、関係機関との情報共有を強化している。外務報道官談話では、現時点で邦人の被害情報は確認されていないと説明した。 日本外交の原則を示す発信 今回の首相発信は、個別事案への評価を控えつつ、日本外交の基本原則を明確にする内容となった。国際法の尊重と邦人保護を柱に、情勢を注視しながら対応する姿勢が示されている。
日中局長級協議で示された主張の隔たりと応酬の実像
国会答弁を巡る両政府の姿勢が対立し続ける構図が鮮明 外務省の金井正彰アジア大洋州局長は18日、北京で中国外務省の劉勁松局長と会い、数時間にわたり意見を交わした。協議の中心となったのは、高市早苗首相が台湾有事を巡って示した国会発言で、日本側は従前の政府方針と矛盾しないと説明したうえで、撤回には応じない立場を堅持した。中国側はこれに強く反発し、発言そのものが両国間の合意文書に反すると指摘して撤回を要求した。 総領事の投稿を受けた日本側の抗議と即時対応を求める動き 金井氏は協議の場で、中国の薛剣駐大阪総領事がX上で高市首相の発言に絡めて過激な表現を投稿した点を改めて問題視し、速やかな処理を求めた。日本側は外交官として不適切との認識を示し、事態の是正を求める强い姿勢を明確にした。これに加え、在留邦人の安全確保に不安を与える要素が生じているとして、中国当局に対し具体的な保護措置を講じるよう申し入れた。 渡航自粛要請を巡る双方の応酬と日本側の治安に関する反論 中国政府が日本への渡航自粛を促している点について、日本側は治安が悪化しているとの見方を否定し、中国側の判断は事実に基づくものではないと反論した。金井氏は、在留邦人に不必要な不安を与え、長年積み重ねてきた交流に悪影響を及ぼしかねない措置だと指摘した。日本側は冷静な対応を求めつつ、邦人保護のための協力体制を維持する意向を示した。 中国側の反応と発言撤回を求める主張が続く外交的圧力 中国外務省の毛寧報道官は会見で、協議において日本側の発言に対し厳しい異議を申し入れたと説明した。毛氏は、高市首相の国会答弁が「中国人民の怒りを招いた」と強調し、発言が1972年の共同声明などの精神を損なうと主張した。中国側は政治的基礎の維持を強調し、日本側が偏りを正すべきだとの立場を繰り返した。 G20開催を控えた中で示された日本側の姿勢と対話継続の意向 木原稔官房長官は同日の会見で、首相発言は従来方針を変更するものではないと明言し、撤回に応じる考えがない姿勢を再確認した。南アフリカで行われるG20首脳会議での高市首相と李強首相の会談は現時点で予定されていないと中国側は述べているが、日本側は対話の可能性を閉ざしていないと説明した。茂木敏充外相も、中国側の渡航自粛要請は人的交流の流れに反すると指摘し、幅広い分野で意思疎通を深めることが必要だと述べた。