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ガソリン暫定税率、年内廃止へ最終協議入り
与野党６党が方針一致、年内実施に向け前進 ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止を巡り、与野党６党の税制責任者が１０月２９日、国会内で協議を行った。自民党税制調査会の小野寺五典会長は会談後、「年内の廃止を視野に努力することを確認した」と明言。これまで自民が想定していた来年１月中旬以降の実施から前倒しする形となった。 野党の要求受け、自民が年内実施に譲歩 協議には立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の各税調会長が参加した。年内の廃止を強く求めていた野党に対し、自民が譲歩する形で方向性をまとめた。立憲民主党の重徳和彦税調会長は、「大きな前進だ」と述べ、年内合意への期待を示した。自民側は「現実的な財源確保を前提に調整を進める」としており、実施時期の確定は次回協議に委ねられる。 財源問題が最大の焦点、税収減は１兆５千億円規模 廃止に伴う税収減は、軽油引取税の暫定分も含めて年間約１兆５千億円に上るとされる。政府内では、法人税優遇措置の見直しや特定財源の再配分など、複数の代替案が検討されているが、与野党間で具体的な合意には至っていない。小野寺氏は「一致点を見いだすよう努力する」と述べ、慎重な姿勢を示した。 次回３１日に正式合意の見通し ６党は１０月３１日にも再度協議を行い、制度改正に関する最終合意を目指す。自民党は、年内廃止を前提とした法案修正や関連税制改正の準備を急ぐ構えだ。年末にかけて国会審議が続く中、燃料価格高騰への対応策として、政府がどのような工程表を示すかが注目される。 国民負担軽減と財政の両立が課題 ガソリン税の暫定税率は、物価高の中で国民負担を直接軽減する政策として注目を集めている。一方で、地方財政や道路整備財源への影響も大きく、安易な減税は長期的な財政均衡を崩す恐れがある。政府と与野党は、短期的な家計支援と中期的な財源確保をどう両立させるかという難題に直面している。
ガソリン税減収巡り与野党協議、財源案が示される
ガソリン暫定税率の廃止を巡る動きが加速 自民、公明、立憲民主の3党は10月1日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止について協議を行った。これにより発生する約1兆円規模の税収減が大きな論点となっている。協議は非公開で行われ、各党の実務者が意見交換を行った。 自民が提示した財源確保の選択肢が判明 協議に参加した立憲民主党関係者によると、自民党は税収減を補う手段として法人税の優遇措置の見直し、金融所得課税の強化、自動車関連税の増税を例示した。ただし、自民党側は「正式な与党案ではない」との立場を示し、今後の検討材料としての提示にとどめた。 立憲民主党が増税案に慎重姿勢を表明 協議後、立憲民主党税制調査会の重徳和彦会長は記者団に対し、「減税分を全て増税で取り返すのは不適切」と強調した。加えて、税収の自然増収分を充てることなど、増税に依存しない対応を模索すべきだとの考えを示した。 与党内の意見調整と今後の行方 与党内ではガソリン税軽減の影響を踏まえ、経済や国民生活に及ぼす効果をどう評価するかが焦点となっている。法人税や金融所得課税の見直しは、経済界や投資家への影響が大きいため、調整は難航が予想される。 協議は財源確保を巡り続く見通し 今回の協議で具体的な税率引き上げ幅などは示されなかった。今後は複数の選択肢を基に詳細な議論が進むとみられ、暫定税率廃止を実現するかどうか、政治的な駆け引きが続く見通しである。