Tag: 重点支援地方交付金
政府が21.3兆円の経済対策を決定し物価高支援を強化へ
物価上昇に対応する新たな措置が始動 政府は2025年11月21日、総額21.3兆円規模にのぼる経済対策を正式にまとめた。物価上昇が続く状況を受け、世帯への負担軽減策を中心に据えた内容となっている。子ども1人につき2万円を給付するほか、電気やガス料金の補助を1～3月分として盛り込み、家計支援を幅広く行う計画が示された。 家計向け給付と公共料金補助が判明 今回の対策では、国内在住の0歳から高校生年代までの子どもに対して2万円を給付する措置が打ち出された。既存の児童手当の仕組みを利用するため、自治体による手続きが迅速に進む見通しとされる。また、一般家庭を対象に電気・ガス料金の負担を合計7千円程度引き下げる制度を設定し、冬場のエネルギーコスト上昇による影響を抑える仕組みを設けた。食料品価格の高止まりに備え、自治体が発行するおこめ券や電子クーポンの活用も促すとしている。 経済対策の柱と財政規模が発表 政府は対策全体を3分野に分類している。まず、物価高への対応は減税と合わせて約11.7兆円とし、家計の負担減を優先する姿勢を明確にした。次に、防衛費増額など危機対応や成長領域への支援として7.2兆円を計上し、半導体や造船といった産業の強化も盛り込んだ。さらに、防衛力向上のため約1.7兆円を充て、国内総生産比2％を目指した体制整備を進める。 対策規模は、新型コロナウイルス禍後では最大とされる。一般会計の歳出は17.7兆円で、前年度の13.9兆円を上回る水準となった。加えて、特別会計では9千億円程度の支出を見込んでいる。 財源確保と補正予算案の審議が進展 今回の経済対策を裏付ける補正予算案では、一般会計の歳出が17.7兆円とされ、前年度の13.9兆円を大きく上回る規模となった。特別会計では9千億円が見込まれ、政府の財政支出は広範囲に及ぶ。 財源については、国債の追加発行と税収増が組み合わされる見通しである。高市首相は対策決定後の記者団への説明で、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額が前年度より少なくなるとの認識を示し、財政運営の持続性に配慮する姿勢を明らかにした。予備費については7千億円が追加され、突発的な事態への備えが強化される。 また、ガソリン税の旧暫定税率の廃止や所得税の課税最低ラインの引き上げによる減税効果は、合わせて2.7兆円程度になるとされている。これらの措置は、家計の可処分所得の向上を図る施策として対策全体に組み込まれている。 今後の政策運用に与える影響 今回の経済対策は、家計支援と産業投資、防衛力強化を同時に進める点が特徴となっている。特に、物価高が続く状況に対し、子育て世帯や一般家庭への直接的な支援を拡充したことは、政府の重点政策である物価対策の位置づけを改めて示すものとなった。今後、国会審議や自治体での実施準備が進むことで、各施策の効果がどのように表れるかが注目される。
家計支援強化へ政府が緊急予備費を活用
関税政策への国内対策として財政出動を決定 政府は5月27日、米国の関税強化に対応するための経済対策として、3,880億円の予備費を活用することを閣議決定した。既存予算と合わせた総額は9,000億円にのぼる。対策には家庭の光熱費補助や自治体への交付金が含まれる。 一般家庭の電気・ガス代を最大1,260円支援 今回の支援の主軸は、7月から9月にかけた電力・ガス料金の補助で構成されている。一般家庭では、7月と9月に月額1,040円、冷房による使用量増が予想される8月には1,260円程度の削減が見込まれており、夏季の生活費負担を和らげることが目的とされている。 自治体向けに1,000億円の重点交付金を確保 政府は電気・ガス支援に2,880億円、さらに地域ごとの課題に対応するために、1,000億円の「重点支援地方交付金」を自治体に配分する。LPガス料金の補助など、地域事情に応じた施策が可能となる。 補助縮小の背景に原油価格と円高の影響 今回の支援規模は、2024年夏に比べて縮小されている。背景には、原油価格の下落と円高による電気代の低下がある。過去には断続的に4.3兆円が投入されており、季節ごとの物価高に応じて支援内容が調整されてきた。 環境政策との整合性に課題も残る 火力発電依存のエネルギー体制を支援することから、今回の補助策は脱炭素の流れに逆行するとの指摘もある。経産相は会見で「今回は酷暑対策であり、恒久的な措置ではない」と述べ、生活防衛を優先する姿勢を示した。