Tag: 野党
モルドバ議会選挙 与党がEU加盟支持で過半数獲得
EU加盟を掲げる与党が優勢を示す結果 28日に行われたモルドバ議会選挙で、サンドゥ大統領率いる与党が50.20％を得票し、過半数の議席を獲得する見通しとなった。ロシア寄りの野党連合は24.18％にとどまり、選挙の正当性を巡る批判を強めている。与党の単独勝利は、EU加盟路線の継続を意味し、地域安全保障にも影響を与えるとみられている。 市民の反応とサンドゥ大統領の発言 選挙後、首都の市民からは「未来のためにヨーロッパを選んだ」と歓迎する声が上がる一方、「現政権では変化は期待できない」との批判も聞かれた。サンドゥ大統領は29日の会見で「これは政党の勝利ではなく国全体の勝利だ」と述べ、EU加盟への支持拡大を強調した。 野党側の反発と不正選挙の主張 一方、ドドン前大統領を含む野党連合は、選挙に不正があったと主張し、議会前で抗議集会を開催した。彼らは結果の無効を訴え、国際社会に監視を求める姿勢を見せている。 欧州首脳が示した歓迎と評価 フランス、ドイツ、ポーランドの首脳は共同声明で「外部からの干渉にもかかわらず、国民は自由と平和を選んだ」と評価。フォンデアライエン欧州委員長は「モルドバの選択は民主主義と自由を示す」と述べ、加盟支援の姿勢を鮮明にした。EUはモルドバを将来的な加盟候補として重視する方針を改めて示している。 ロシアとウクライナの対照的反応 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシア国内の有権者が十分な投票機会を得られなかったと指摘し、結果の正当性に疑問を呈した。対照的にゼレンスキー大統領は「ロシアの干渉は失敗した」と強調し、モルドバの選択を歓迎した。
ガソリン暫定税率廃止へ 与野党協議の焦点は財源
国民生活への影響が議論の中心に ガソリン税の暫定税率を廃止するかどうかをめぐり、与野党の協議が本格化している。暫定税率が撤廃されれば、ガソリン価格は下がり家計負担の軽減が期待される。一方で、国と地方を合わせて年1兆円規模の税収減となるため、生活支援と財源確保の両立が大きな課題となっている。 与党は恒久的財源の確保を強調 自民党の宮沢洋一税制調査会長は「恒久的な財源を確保することが不可欠だ」と述べ、安定的な補填策を求めている。減収は軽油引取税を含めれば1.5兆円に達する見通しで、地方財政への影響も懸念されている。自治体からも「税収減は公共サービスに直結する」との声が広がる。 野党は速やかな減税実施を主張 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は「財源を理由に議論を遅らせるべきではない」と強調。すでに税収の上振れや既存の補助金があるとして、速やかな減税の実現を訴えている。さらに、参院選で与党が掲げた「1人一律2万円の現金給付」を例に挙げ、「その財源を減税に回せば十分だ」と指摘した。 政局の変化が与野党合意を後押し 暫定税率廃止をめぐる議論は昨年から続いていたが、当初は与党が難色を示していた。しかし、7月の参院選で与党が過半数を失ったことで方針を転換し、年内早期の廃止で合意する流れとなった。野党は8月の臨時国会に11月1日からの廃止法案を提出し、成立を目指している。 財源問題の解決が今後の焦点に 与野党が一致して暫定税率廃止を進める中でも、代替財源をどう確保するかは依然として課題だ。与党は「将来的な財政の安定性」を重視するのに対し、野党は「物価高騰に苦しむ国民への還元」を優先する立場を崩していない。秋の臨時国会での議論が最終局面となる見通しだ。
維新執行部4人が辞任表明 党刷新へ動き加速
参院選の結果受け前原氏らが辞任を表明 日本維新の会の前原誠司共同代表は5日、国会内で開かれた緊急役員会で辞任の意向を示した。岩谷良平幹事長や阿部司総務会長、漆間譲司国対委員長も同様に役職を辞することが決まり、執行部4人の退陣が正式に表明された。参院選で議席数は7に増加したが、比例票が3年前の半数にとどまったことが背景にある。 吉村代表続投の見通しと党内体制再構築 党は7日に代表選実施の可否を投票で決定するが、現職の吉村洋文代表の続投が有力視されている。吉村氏は大阪市での会見で「執行部の刷新を進める」と述べ、青柳仁士政調会長も含めた新体制づくりを示唆した。党内では、今後の結束強化と再建が課題となっている。 後任共同代表選びと藤田氏の動向 後任の共同代表は8日に選出される予定であり、藤田文武前幹事長が立候補への意欲を示している。藤田氏は旧執行部に属し、吉村氏と一定の距離があるとされる。複数候補による選挙戦となる可能性もあり、党内の力学に注目が集まっている。 野党側の反応と連携の行方 立憲民主党の小川淳也幹事長は会見で「新体制の方針を見極めたい」と述べた。与野党間での距離感や協力関係の再構築が焦点となり、国会運営にも影響が及ぶ可能性がある。維新内の変化が野党全体の勢力図に波及するかが注目される。 挙党体制確立が今後の焦点に 維新は参院選で議席を伸ばした一方、得票減少による党勢低下が課題として残った。吉村代表は「一致団結して進むべきだ」と強調し、前原氏の辞任を受けて党内改革に取り組む姿勢を示している。8日の共同代表選出が党再建の試金石となる見通しだ。