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東京株式市場、米国との交渉懸念で上値重く
日経平均続落、参議院選挙後の回復も一時的 2025年7月22日、東京株式市場で日経平均株価は前日比44円19銭安の39,774円92銭で取引を終え、続落となった。参議院選挙後に政治的懸念が一時的に和らぎ、日経平均は一時的に回復したものの、その後は利益確定売りが広がり、再び下落する結果となった。市場では、米国との関税交渉の行方に対する懸念が依然として重しとなっている。 参院選の結果を受けた政治的安定感が回復も市場の不安は解消せず 参議院選挙後、与党の議席減が予想通りに収まったことで、政治情勢に対する過度な警戒感が緩和され、株価は一時的に上昇した。しかし、上昇基調は長続きせず、利益確定売りが広がる展開となった。市場関係者は、米国との関税交渉や国内政治の不透明感が、今後も市場に影響を与えると考えている。 米国との関税交渉に対する懸念が市場に重し 大和証券の末広徹チーフエコノミストは、米国との関税交渉が行き詰まり、期限が迫る中での不透明感が市場を圧迫していると述べている。特に、8月1日に米国が関税を発動する可能性があり、これが貿易交渉における不利な状況を生み出す可能性があるため、当面は株価が上昇しづらいと見られている。 業種別にみる市場動向、鉄鋼や非鉄金属が堅調 業種別では、鉄鋼、機械、非鉄金属など16業種が値上がりした一方、医薬品や精密機器、その他製品などの17業種が値下がりした。特に、関西電力が原子力発電所の新増設に乗り出すと報じられたことから、関連銘柄に思惑買いが広がった。 グロース市場の上昇、新興株は反発 東証グロース市場の250指数は0.67%の上昇を記録し、反発を示した。新興企業やテクノロジー株が注目を集め、売買代金も増加した。この動きにより、成長が見込まれる企業が市場を牽引し、活況を呈した。
赤沢経済再生担当相、参院選の影響を否定
赤沢経済再生担当相、関税交渉に臨む 赤沢亮正経済再生担当相は、米国訪問のためワシントン近郊の空港に到着し、8回目となる日米関税交渉を迎えた。米国のトランプ政権は、相互関税の上乗せ分を8月1日に発動予定であり、日本政府はその対応を迫られている。赤沢氏は、参院選での大敗が交渉に影響を及ぼすことはないとの認識を示した。石破茂首相も、交渉にあたっては「国益を最優先に」と強調しており、政府としては、日米双方が納得できる合意を得ることを目指している。 参院選結果が交渉に与える影響 赤沢経済再生担当相は、参院選の結果が関税交渉に悪影響を及ぼす懸念について否定した。現地で取材に応じた赤沢氏は、「選挙結果が特に交渉に影響を与えることはない」と強調。選挙結果による政権基盤の弱化が交渉に直接的な影響を与えることはないと説明した。これにより、交渉の進展に対する国内外の不安は払拭された。 アメリカ側の姿勢と交渉の行方 アメリカが関税を引き下げなければ、交渉が長期化する可能性が高い。米国は、8月1日をもって25%の相互関税を発動する予定であり、その実施を前に交渉が続いている。日本側は、交渉を延期することで譲歩を引き出すことを目指しているが、それが成功するかどうかが鍵となる。しかし、赤沢経済再生担当相は交渉期限を8月1日には設定せず、柔軟に進める意向を示している。 交渉の進展と日本側の強い意志 日本政府は、日米双方にとって有益な合意を目指しており、赤沢氏は「国益を最優先にする」と発言した。今回の交渉では、日本側が米国からの譲歩を引き出し、関税の引き下げまたは再延期を実現することが重要な課題となっている。赤沢氏は、「交渉事は期限までにまとめた方の立場が弱くなる」と述べており、交渉を急ぐ姿勢も見せている。 石破首相の支持と再延期の可能性 石破茂首相は、赤沢経済再生担当相が訪米することを承知しており、国益を懸けて交渉を続けるよう指示している。首相は、米国との関税交渉において強い支持を示し、交渉の進展を期待している。再延期が可能かどうかの判断は、米国との最終合意にかかっているが、日本政府は引き続き積極的に交渉を進める意向を示している。
米欧、航空機関税の緩和に向け最終調整段階
協議進展を認めたEU委員、合意の見通しを表明 EUとアメリカの通商交渉が最終局面に入っている。EU側で交渉を担うシェフチョビッチ欧州委員は、7月9日の声明で「協議は建設的であり、近く決着することを期待している」と述べ、合意間近との認識を示した。背景には、アメリカのトランプ大統領が打ち出した相互関税の一時停止措置の延長がある。 トランプ政権、EUへの対応は依然不透明なまま アメリカは各国に対し新たな関税率の通知を送付済みだが、EUに対する対応については明言を避けている。トランプ大統領は8月1日までの一時停止延長を表明しているが、その後の措置については不透明なままだ。EUはこの状況下でも、制裁措置の発動を見送るかたちで交渉の継続を選んでいる。 航空機分野でエアバスを中心に暫定合意案が浮上 関税交渉の要点となっているのは、航空機および関連部品に課される関税の取り扱いだ。EU当局の説明では、アメリカとエアバスなどの欧州大手航空機企業を対象とする関税の段階的な引き下げについて、合意に近づいている段階にあるという。航空分野はEUにとって経済的な中核産業であり、その処遇は交渉全体の方向性を決定づける。 自動車関税では米国内生産車の扱いが争点に 航空機と並んで焦点となっているのが自動車分野である。EU側は、アメリカ国内に生産拠点を持つ自動車メーカーに限って、一定の関税免除措置を適用する案を提示し、アメリカ側と協議を継続している。これによりアメリカ側の産業保護政策とEUの自由貿易方針とのバランスを図る試みが見て取れる。 対抗措置を留保したEU、妥結の行方に注目集まる EUは、報復関税などの対抗措置を現時点では留保しており、交渉による妥結を最優先としている。この姿勢は、経済的摩擦の激化を回避する意図と見られており、交渉が合意に達するかどうかが今後数週間の注目点となる。