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日経平均が終値で史上最高値 米関税緩和と円安追い風
米関税緩和と円安が株価を押し上げ 12日の東京株式市場では、日経平均株価が4万2718円17銭で取引を終え、終値としての史上最高値を記録した。前週末比897円69銭高と大幅に上昇し、取引時間中には4万2999円71銭まで達した。背景には、米国が中国製品への追加関税の一部停止期限を延長したことや、日米関税交渉で日本側の主張が受け入れられる見通しとなったことがある。 半導体や自動車株に買い注文集中 市場では、半導体関連や輸送用機器株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、輸出関連株が上昇を牽引した。特に自動車株は関税リスクの後退を背景に堅調な動きを見せた。東証株価指数（TOPIX）も42.16ポイント高の3066.37となり、史上最高値を更新した。 円安・ドル高が輸出企業に追い風 東京外国為替市場では、午後5時時点で1ドル＝148円26～27銭と前週末比で95銭の円安・ドル高となった。この為替動向が輸出企業の収益期待を高め、株価上昇を後押しした。 市場に残る過熱感への懸念 一方で、米国関税措置による日本企業の業績悪化懸念は解消されていない。自動車メーカーでは減益や赤字が見込まれる中での株価上昇に対し、過熱感を指摘する声も市場から上がっている。 今後の焦点は米経済指標の動向 市場関係者は、今後の株価は米経済指標の内容や関税政策の影響が焦点になるとみている。特に米景気の減速や貿易摩擦の行方が、日本株の持続的な上昇を左右すると予想される。
トランプ政権の貿易強硬策、米株市場に打撃
新たな関税措置が投資家心理を冷却 2025年7月7日、米国株式市場は大幅な下げで終了した。トランプ大統領が複数のアジア・新興国に対して新関税を発表したことで、リスク回避姿勢が一気に広がった。関税は日本と韓国に25％、南アフリカに30％、ラオスとミャンマーに40％という高水準で、8月1日から適用される見通し。マーケットでは貿易戦争の再来を警戒する声が強まっている。 指数全面安、過熱相場に急ブレーキ この日の米株市場では、ダウ平均が前日比422ドル安の44,406ドルに下落。S&P500は6,229まで49ポイント下げ、ナスダック総合も188ポイントの値下がりを見せた。前週まで連日高値を更新していた市場だったが、ここで一転して調整ムードが強まり、投資家の慎重姿勢が目立った。 テスラ株急落、CEOの政治的動きが影響 個別ではテスラが6.8％安と急落。背景には、マスクCEOが新たに政党を立ち上げたとの報道があり、政権との対立激化が懸念された。この動きがハイテク銘柄全般のセンチメントにも悪影響を及ぼしたとみられる。 セクター間で明暗、公益関連に資金が集中 業種別に見ると、S&P500構成の11セクター中9セクターが下落。特に一般消費財やエネルギー分野が大きく値を下げた。一方で、公益事業や生活必需品などディフェンシブな分野には資金が流入し、小幅ながら上昇を見せた。公益事業指数は0.17％の上昇を記録した。 市場の先行きは不透明、交渉次第で展開も 市場関係者の間では、今回の措置が長期的なものではなく「交渉戦術の一環」との見方も出ている。これまでの政権の対応を踏まえると、一定期間後に条件緩和される可能性も否定できない。出来高は165億株と平常よりやや低調で、市場全体の様子見ムードを反映している。
石破首相、G7初出席で国際協調を訴え
初参加の舞台はカナダ・カルガリーに決定 石破首相は6月15日午後（日本時間16日午前）、G7サミット出席のためカナダ西部カルガリー国際空港に政府専用機で到着した。首相として初のG7出席となる今回、各国首脳との外交デビューが注目される。同行した佳子夫人の姿も現地で確認された。 日米間の通商問題を協議へ G7開催中に石破首相はトランプ米大統領との会談を控えており、米国による関税政策を巡って協議する予定だ。首相は「互いに利益をもたらす形での合意を目指し、全力で取り組む」と述べている。会談は16日（日本時間17日）にも実施される方向で調整が進んでいる。 緊迫する国際情勢にも言及 首相は日本出発前、記者団に対し現在の国際情勢について言及。「イスラエル、イラン、ウクライナの情勢はいずれも予断を許さない」と強調し、こうした不安定な局面においてこそ、G7の結束が重要であるとの認識を示した。特にアジア地域においても、G7の協調が必要だとした。 外交舞台での初手に注目集まる 石破政権にとって今回のG7サミットは、外交政策の方向性を内外に示す初の大きな機会となる。トランプ大統領との関税協議を通じて、今後の日米関係の枠組みをどう描くかが問われる。加えて、グローバルな安全保障や経済課題への姿勢も注視されている。 カナダサミットでの成果が今後の鍵に サミットの議論や首脳同士の対話を通じて、日本がどのような立場で国際社会に関与していくのか、その方針が浮き彫りになる見通しだ。石破首相の外交デビューは、日本の立ち位置を再定義する試金石ともいえる。