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訪日客が関西各地へ周遊 タッチ決済利用広がる
万博会場から広がる関西観光の動き 大阪・関西万博期間中、会場最寄りの大阪メトロ夢洲駅を利用した訪日客の移動データから、関西圏各地を巡る観光行動が明らかになった。三井住友カードがクレジットカードによるタッチ決済記録を分析したところ、兵庫、奈良、京都といった周辺地域への訪問が多く、関西全体での回遊が活発だった。 米国・サウジ・タイの来訪者が上位に 夢洲駅を利用した海外客のうち、米国人が最も多く、次いでサウジアラビア、タイが上位を占めた。次期万博開催国のサウジからの来訪者も目立ち、国際的関心の高さを裏付ける結果となった。これらの旅行者の一部は、万博後に香川・直島や和歌山・高野山など、文化・宗教に関連する地域を訪れたという。 関西鉄道の利用者が8割増に拡大 三井住友カードの分析では、2025年3月時点で1日平均約7万3千人だった関西鉄道のタッチ決済利用者が、9月には約13万1千人に増加。万博がキャッシュレス化を全面導入したことで、支払い手段としての認知度が一気に広まった。国内利用者が約11万8千人、海外利用者が約1万2千人と、広範な層で利用が進んだ。 鉄道各社への導入拡大と利用定着 2024年以降、関西では阪急電鉄、阪神電気鉄道、近鉄、大阪メトロなどが相次いでタッチ決済を導入。公共交通向け決済システム「stera transit」を通じ、利便性が大幅に向上した。導入初期から1年で月間利用者数は15倍以上に拡大し、地域インフラとして定着しつつある。 万博後も続くキャッシュレス化の波 三井住友カードの担当者は、「万博を契機にタッチ決済が日常的な選択肢として定着した」と述べた。会場内での完全キャッシュレス運用が利用体験を後押しし、訪日客が各地で文化や芸術に触れる機会を広げた。関西発のキャッシュレス推進が、今後の観光・交通分野における新たな標準となりつつある。
万博入場券が黒字目安超えも収支確定は困難
入場券販売が黒字の基準超過と発表 大阪・関西万博協会は、8月15日の時点で入場券の販売枚数が約1866万枚に達し、売上が969億円を超えたと発表した。運営費1160億円のうち約8割を入場券収入でまかなう計画に基づき、基準とされた約1800万枚を上回ったことで、黒字化の目安をクリアした形となる。 災害リスクが運営収支に影響の可能性 しかし、台風などの自然災害による閉場や予期せぬ支出の増加といったリスクは依然残っている。協会は、運営費が完全に黒字化したと断定できない理由として、こうした外的要因を挙げている。実際に不測の事態が生じた場合、収支は簡単に赤字へ転じる恐れがあるため、慎重な姿勢が保たれている。 駐車場収入の低迷が課題と判明 また、万博会場周辺に設置された駐車場の利用が低調で、関連収入が予想を下回っている。入場券販売で一定の成果を上げた一方、付随する収益源の確保は難航していることが明らかになった。会場運営の収支を安定させるためには、こうした弱点を補う追加策が求められている。 協会は収支均衡への努力を強調 日本国際博覧会協会の石毛事務総長は記者会見で「現時点で黒字確定とは言えない」と強調した。閉幕後には施設の解体や撤去に伴う支出も予定されており、協会業務終了後の精算を経て初めて最終的な収支が決まる。こうした事情から、協会は引き続き収支均衡を目指す努力を続けると表明した。 黒字達成は閉幕後の精算次第と指摘 現段階では黒字化の目安を突破したものの、最終的な結果は閉幕後に行われる精算に委ねられている。入場券販売の好調が今後の収支にどこまで反映されるかは、災害リスクや関連収入の動向に大きく左右される見通しだ。