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安全保障強化を支える税制、所得税1％上乗せへ
防衛力強化を支える安定財源の確定 政府・与党は、防衛力を持続的に強化するための財源として、所得税の増税を実施する方針を固めた。2022年に防衛費の大幅な増額を決定して以降、追加財源の確保が課題となっていた。今回、開始時期を明確にすることで、税制面での対応が一歩前進した。 増税開始時期を巡る判断 所得税の増税は2027年1月から始める。これまで家計への影響を懸念する声があり、開始時期は2年連続で先送りされてきた。自民党と日本維新の会は、現在の安全保障環境を踏まえ、開始時期を定める必要があると判断した。 税率調整による負担緩和策 新たに設ける税は、所得税額の1％相当分となる。一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げることで、単年度の税負担が急増しない設計とする。復興関連財源については、課税期間を延長することで必要な税収を確保する。 防衛費財源の全体像 政府は、防衛費増額に必要な追加財源を複数の手段で確保する方針を示している。税外収入や決算剰余金、歳出改革に加え、法人税やたばこ税の引き上げも組み合わせる。所得税増税は、その中で家計にも一定の役割を求める位置づけとなる。 税制改正に盛り込まれる意義 今回の方針は、次年度の税制改正大綱に反映される見通しだ。開始時期を明示したことで、防衛費増額の財源構造がより具体化した。今後は制度の詳細と国民への説明が進められ、税制と安全保障政策の関係がより明確になる。
終戦80年、各地で戦没者追悼と平和への誓い新たに
戦後80年を迎えた全国規模の追悼行事 8月15日、日本は第二次世界大戦の終結から80年を迎え、全国各地で戦没者を悼む式典が行われた。戦地で命を落とした軍人や軍属、空襲や原爆で犠牲となった市民ら約310万人が追悼の対象となり、遺族や関係者が静かに祈りを捧げた。記念の節目となる今年は、改めて平和の重要性が問い直されている。 日本武道館での全国戦没者追悼式の様子 東京・日本武道館では政府主催の「全国戦没者追悼式」が開かれ、天皇皇后両陛下、石破首相をはじめとする三権の長、遺族ら約4,500人が参列した。正午には1分間の黙とうが捧げられ、天皇陛下が平和を願うお言葉を述べられた。厚生労働省によると、遺族参列者3,432人のうち戦後生まれが53.2％を占め、世代交代の現実が浮き彫りとなっている。 首相談話の発表見送りと背景 戦後50年以降、節目ごとに発表されてきた「首相談話」だが、今回は新たな談話の発表が見送られた。政府はこれまでの談話を引き継ぎ、式典で戦争の惨禍を繰り返さない決意を改めて示す方針を取った。過去の談話では、大戦への反省や謝罪とともに、国際社会での日本の役割が語られてきた。 国際情勢の緊張と日本の立場 世界ではウクライナやパレスチナ情勢をはじめ、紛争や軍事的緊張が続き、平和の理想は遠のいている。東アジアでも安全保障環境は厳しさを増しており、日本は平和主義を掲げつつ、防衛力強化を進める動きを見せている。国際秩序や平和構築への日本の積極的な関与を求める声も上がっている。 戦争の記録を次世代へ託す使命 戦争を直接知る世代が減少する中、記憶の継承は重要な課題となっている。戦後80年を迎えたこの日、日本は過去の教訓を未来に引き継ぐための取り組みを続けている。節目の追悼行事は、平和への誓いを新たにし、その理念を次世代に託す契機となった。