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中国首脳が米大統領と協議し台湾巡る立場を表明
中国側が台湾情勢で原則を強調した背景が判明 中国の習近平国家主席は11月24日夜、アメリカのトランプ大統領と電話協議を行い、台湾に関する中国の基本姿勢を改めて明確に示した。中国が日本の高市首相の国会答弁に反発を強める中、米国に対して自国の立場を押し出した形となる。今回の協議は、東アジア情勢が注目を集める中で実施され、双方の発表に国際的関心が向けられた。 戦後秩序に台湾問題が関わるとの中国側主張が判明 中国外務省の発表によると、習主席は台湾について「中国への復帰」が戦後国際秩序の重要な構成要素であると説明した。さらに、中国と米国が第2次世界大戦で軍国主義に立ち向かった歴史を挙げ、その成果を守るため協調すべきだと述べた。中国側はこの立場を強調することで、台湾情勢を自国の核心的利益と位置づける姿勢を示した。 米側は協議を確認するも詳細は非公表と発表 ホワイトハウスは両首脳が協議した事実を認めたが、発言内容の詳細には触れなかった。中国側の発表によれば、トランプ大統領は台湾問題の中国にとっての重要性を理解していると述べたとされるが、米国の説明は限定的にとどまっている。発表内容の差異が見られる点は、今後の米中協議の進め方に影響を与える可能性がある。 東アジアでの外交環境に日本発言の影響が判明 中国は最近、日本の高市首相が国会で語った台湾有事関連の発言に強く反発している。中国側は日本に対し「挑発行為をやめるよう要求した」としており、日中関係の緊張要因となっている。今回の電話協議は、そのような状況を背景に実施され、米国に対して自国の立場を再確認させる狙いがあったとみられる。 米中関係の現状評価とウクライナ協議が焦点に 習主席は協議の中で、米中関係は安定に向かっているとの認識を示した。また、両首脳はウクライナ情勢についても意見交換し、見解の隔たりを縮める必要性を共有したとされる。台湾問題と同時に国際紛争への対応を協議したことで、米中が複数の外交課題に並行して向き合う姿勢が示された。
高市首相、ゼレンスキー・メローニ両首相と相次ぎ会談
国際秩序維持への連携を確認 高市早苗首相は11月5日、就任後初めてウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、同国の復旧・復興を引き続き支援する方針を示した。また同日、イタリアのメローニ首相とも協議し、主要7カ国（G7）としての結束を確認した。相次ぐ会談は、日本が国際社会の中で主導的な役割を果たす姿勢を明確にするものとなった。 電話会談はゼレンスキー大統領との間で約30分間行われ、メローニ首相との協議は約15分間だった。両首脳との会話を通じ、高市首相は「自由で開かれた国際秩序」の維持に向けた連携を強調した。 ウクライナへの支援継続方針を強調 ゼレンスキー大統領との会談では、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、日本が引き続き「ウクライナと共にある」との姿勢を堅持する意向を伝えた。高市首相は「戦争の帰結は国際秩序に影響を及ぼす。公正で永続的な平和の早期実現に向けて力強く支援する」と述べた。 ゼレンスキー大統領は日本のこれまでの支援に謝意を表し、和平に向けた取り組みを説明。さらに日本によるエネルギー関連機器の供与に期待を示し、「この冬、われわれの都市や地域にとって大きな力になる」と述べたとされる。大統領はまた、高市首相にウクライナ訪問を要請した。 欧州との協調も強化 同日夜、高市首相はイタリアのジョルジャ・メローニ首相とも電話で協議した。両首脳は安全保障や経済など幅広い分野での協力の進展を確認し、「同志国としての連携をさらに深める必要性」で一致した。 メローニ首相は高市首相の就任を祝意し、女性首脳がG7で2人となったことを喜んだという。高市首相は会談後、自身のSNSで「メローニ氏が女性リーダーの増加を歓迎してくれた」と投稿し、相互の信頼関係を強調した。 G7連携を軸に外交姿勢を明確化 今回の2つの会談は、日本が欧州との関係を再確認し、G7の枠組みの中で積極的な役割を果たす意志を示すものとなった。高市首相は、民主主義国家間の結束を重視し、自由主義の価値観を守るための国際協調を訴えている。 日本政府内では、ウクライナ支援やエネルギー供給の安定化に加え、防衛分野や経済安全保障における協力拡大も視野に入れる動きが強まっている。 同志国との連携で新政権の立場を明示 就任直後から欧州主要国との連携を打ち出した高市首相の動きは、国際社会での発言力を高める戦略の一環とみられる。ウクライナ支援と欧州連携を同時に進めることで、日本外交の方向性を明確にした形だ。 日本が掲げる「公正で持続的な平和」の理念のもと、G7諸国との連携を軸にした外交は今後も継続される見通しである。