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領土凍結を含む和平構想　ロシア回答待つ緊迫局面

20項目案公表の背景 ゼレンスキー大統領は12月23日の会見で、米国と整理した20項目の和平構想を初めて公表した。従来提示されていた28項目案を修正し、実現可能性を重視した内容となっている。和平実現に向けた国際的調整が加速している。 前線凍結と非武装地帯構想 領土を巡る扱いでは、ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン各州において、合意時点の前線で部隊配置を固定する方針が示された。ドネツク州では、双方が一部地域から撤退する非武装地帯の設定も含まれている。 NATO条項に準じた保証 安全保障面では、NATO第5条に類似した集団的対応が明記された。一方で、ウクライナのNATO加盟そのものについては明確な記載を避け、将来の交渉事項と位置付けられた。EU加盟は明確な目標として盛り込まれている。 原発管理と政治日程 ロシアが占拠するザポリージャ原子力発電所については、ウクライナ、ロシア、米国による共同運営が提案された。和平合意後には、できるだけ早期に大統領選挙を実施することも条文に含まれている。 ロシア公式反応控える中、外交調整が続く ロシア大統領府報道官は具体的評価を避けており、受け入れの可否は不透明なままだ。米国がロシア側と協議した後、正式な回答が示される見通しで、和平交渉は正念場を迎えている。