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ソニーとTCL、合弁でテレビ事業の競争力を再構築

中国大手との連携を選択した背景 ソニーグループは、競争が激化するテレビ市場での立て直し策として、中国大手メーカーのTCLと合弁会社を設立する。出資比率はTCLが51％、ソニー側が49％となる。韓国や中国メーカーとの価格競争が厳しさを増す中、単独での事業継続から協業路線へと舵を切った。 一気通貫型の事業運営体制 合弁会社では、製品の開発・設計から製造、販売、物流、顧客対応までを一体で担う。TCLが持つディスプレー技術や大量生産によるコスト競争力を基盤とし、世界市場での存在感を高める体制を構築する。ソニー側は技術とブランドを提供する役割を担う。 技術力とコスト競争力の融合 ソニーが長年培ってきた映像・音響技術と、TCLの製造力を組み合わせることで、製品の競争力向上を狙う。新会社の製品には「ソニー」や「ブラビア」のブランド名が使われ、従来のファン層を維持しながら新興市場への展開も視野に入れる。 市場シェアの差が示す構造課題 2025年のテレビ出荷台数では、TCLが世界シェア13.8％と上位に位置する一方、ソニーは10位にとどまった。工場の一部は外部委託に移行しており、固定費削減を進めてきたが、市場での存在感低下は否めなかった。今回の合弁は、こうした構造的課題への対応策でもある。 新体制が示す事業の位置づけ ソニーグループ内で、テレビやスマートフォン事業は「構造変革・転換」領域に位置づけられている。今後はスポーツ関連技術や音楽ライブなど、体験価値を高める分野への投資を強化する方針だ。合弁会社の事業開始は2027年4月を目指し、テレビ事業は新たな枠組みで継続される。