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NY市場、FOMC前に株安と金利上昇が進行する動き
市場全体で慎重姿勢が強まる展開 8日のニューヨーク市場では、主要資産クラスがいずれも方向感を欠く展開となり、FOMCを控えた投資家の慎重姿勢が鮮明になった。米ドルは対主要通貨で堅調に推移し、米国株は下落して取引を終えた。市場では、9〜10日に予定されるFOMCでの25ベーシスポイントの利下げを既に織り込んでおり、声明文やパウエル議長の発言内容に焦点が移っている。利下げは既定路線であるとの見方が広がる一方、今後の緩和ペースをめぐる不透明感が投資家心理に影響している。 米ドルが堅調に推移し円が下落 為替市場では、米ドルが主要通貨に対して上昇し、円は全面安となった。東北地方で発生した強い地震と津波警報の発令が円売りを後押しした側面もあり、安全資産としての選好が限定的となった。週内にはオーストラリア、ブラジル、カナダ、スイスなど複数の中央銀行が政策決定会合を予定しているが、これらの国では大きな変更は見込まれていないとされる。市場の関心は引き続き米金融政策に集中しており、米ドルの優位性が意識されやすい状況が続いた。 債券利回りが上昇し高水準を更新 債券市場では、米長期金利が上昇し、10年債利回りは4.19％台と9月下旬以来の水準に達した。短期金利も上昇し、2年債利回りは3.61％を付けた。景気後退への懸念が抑制されつつあるなか、FRBが示唆する利下げペースの鈍化観測が、利回り上昇を促している。アナリストの一部は、今回の利下げが「タカ派的な利下げ」と位置づけられる可能性に言及しており、追加利下げには高いハードルがあるとの見方を示す。市場では、FOMC後の金利見通しが利回り動向を左右する重要な要因になるとみられる。 米株は持ち高調整で反落 米株市場では主要3指数がそろって値を下げ、S&P500では幅広い業種が弱含んだ。投資家の間では、FOMCを控えた不確実性を背景にリスクを抑える姿勢が強まった。ダウ平均は215ドル下落し、過去最高値に接近していたこともあり、保有株を整理する動きが目立った。決算シーズンが終了し、相場を支える材料が不足するなか、株価は方向感を欠いた推移となった。ナスダックもマイナス圏で終え、ハイテク株や半導体関連に売りが広がった一方、エヌビディアは中国向け出荷許可に関する報道を受けて上昇する場面があった。 商品市場では金が下落し原油も反落 商品市場では、金先物が下落した。米長期金利の上昇が金の重しとなり、FOMCの結果を見極めたいとの思惑から積極的な取引は控えられた。市場では、3会合連続での0.25％利下げ観測が根強いが、一部にはインフレ継続を背景とする据え置き主張の可能性も指摘されている。原油は4営業日ぶりに反落し、利益確定売りが広がった。ウクライナとロシアの和平交渉の行方が注目されるなか、需給緩和への警戒も重しとなった。リスク資産全体が弱含む環境が続き、原油も上値が重い展開となった。
日本の長期金利が16年ぶりの高水準、10年債1.58％
10年国債利回りが1.58％に上昇、2008年以来の水準 2025年3月25日の債券市場で、日本の長期金利が上昇し、10年もの国債の利回りが一時 1.58％ に達した。これは 2008年10月以来の高水準 であり、金融市場全体に影響を及ぼしている。国債価格の下落が主因であり、住宅ローンの固定金利、企業の資金調達コスト など幅広い分野への波及が懸念される。 投資家心理の変化と国債売却の加速 長期金利上昇の背景には、投資家のリスク選好の変化 がある。米国経済の 景気後退懸念が後退 し、安全資産とされる 日本国債の売却が進んだ。国債価格が下落すると利回りが上昇するため、債券から株式へ資金が流れた結果 と考えられる。 市場関係者は、「トランプ前大統領の関税政策への警戒感が和らぎ、株式市場への資金流入が増加した」 と指摘する。この流れが 国債売りを促進し、金利の上昇を加速 させた可能性がある。…