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オープンAI、AMD株最大10％取得へ AI半導体供給体制を強化
オープンAIがAMDと複数年契約を締結、AI開発加速へ 米オープンAIは6日、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）とAI向け半導体の供給に関する複数年契約を結んだ。契約にはAMD株の最大10％を取得できる権利が含まれ、AI分野での長期的な協力を強化する。これにより、オープンAIは依存度の高かったエヌビディア以外の調達ルートを確保し、AIインフラ拡張の安定化を図る。 年数百億ドル規模の契約でGPU供給を大幅拡充 AMDは契約の一環として、2026年後半から次世代GPU「MI450」シリーズをオープンAIに供給する。供給規模は数十万個に及ぶ見通しで、契約総額は年間数百億ドルに達する可能性がある。オープンAIはこれらのGPUを用いて新たなデータセンターを建設し、大規模言語モデルの処理能力向上を目指す。AMDはAI分野での存在感を高め、長期的な収益源の拡大を狙う。 株式取得権付与で両社の連携を深化 契約では、オープンAIがAMD株の最大1億6,000万株（発行済み株式の約10％）を1株あたり1セントで取得できるワラント（新株予約権）が設定された。株式の取得はAI半導体の導入進捗や株価目標など、複数の条件達成をもとに段階的に行使可能となる。最終段階では、AMD株価が600ドルに達した場合に行使できる仕組みとなっており、提携が成果を上げるほどオープンAIの影響力が高まる構造となっている。 株価は一時34％高、過去9年で最大の上昇率 契約発表後、AMD株は取引中に最大34％上昇し、終値でも27％高を記録した。1日の上昇率としては過去9年間で最大となる。投資家の間では、AMDがエヌビディアに続くAI半導体の主要サプライヤーに躍進するとの期待が高まっている。AMDの時価総額は約2,672億ドルに達し、AI関連分野への市場評価が急速に拡大している。 エヌビディア依存脱却とAI市場の再編が進展 オープンAIはこれまでAIモデル開発の多くをエヌビディア製GPUに依存してきたが、今回の契約により供給源の多様化が実現する。AI半導体市場ではエヌビディアが依然として優位に立つものの、AMDが技術面で追い上げる構図が鮮明になっている。アナリストらは「今回の取引はAMDの技術力を証明するもので、AIチップ市場の勢力図を変える可能性がある」と指摘している。
円安加速とAI熱で米市場が新局面に突入
円とユーロが急落、為替市場が揺れる 6日のニューヨーク外国為替市場では、円とユーロが対ドルで下落した。ドル円は150.47円まで上昇し、8月以来の高値を更新。ユーロ円は176.25円と、ユーロ導入以来の記録を塗り替えた。背景には、日本の高市新総裁による積極的な財政政策への期待と、フランス内閣の総辞職による欧州の不透明感がある。 ハイテク株が市場の勢いを維持 米国株式市場では、S&P500とナスダック総合指数が最高値を更新。特にAMD株が20％超上昇し、AI分野の熱気を象徴した。オープンAIとの契約発表が投資家心理を刺激し、AI関連株全体が買われた。一方、スターバックスは5％下落し、消費動向の鈍化が懸念された。 債券市場は小幅な金利上昇 米国債市場では、10年債利回りが4.166％とわずかに上昇した。米政府機関の閉鎖が続く中、経済指標の発表が遅れる影響で方向感に乏しい展開となった。アジアや欧州での政局不安も加わり、安全資産としての米国債需要は一部後退している。 金と原油が連続高を記録 金先物価格は1オンス＝3976.30ドルとなり、2営業日連続で史上最高値を更新。年初来で50％超の上昇を記録した。リスク分散の動きが続くなか、エネルギー市場でもWTI原油が61.69ドルまで上昇。主要産油国による小幅増産が発表されたものの、需給バランスは引き締まったままだ。 政策とAIが市場動向を左右 投資家の注目は、FRBの利下げ観測と日本・欧州の財政動向に集まっている。AI関連銘柄の活況が続く一方で、通貨と債券市場では不安定な動きが顕著。米国市場は、政策期待と技術革新の両面から新たな局面を迎えている。
原油安が市場に安心感、米株反発
緊張続く中東情勢が市場心理に影響 イスラエルとイランによる軍事的応酬が続く中、市場では中東の地政学的リスクが注視されている。ただし、現在のところ原油供給に大きな支障は見られず、原油先物価格は1％以上下落した。これにより、エネルギー価格上昇によるインフレ加速の懸念が後退し、投資家心理がやや改善した。 原油価格の変動がインフレ予測を左右 原油価格は依然として不安定な動きを見せており、13日には7％以上上昇したものの、その後反落した。市場では、地政学的なニュースが価格に大きな影響を与えるとの見方が強まっている。こうした動きは、FRBの金融政策判断にも波及する可能性がある。 株式市場ではハイテクと輸送株が上昇主導 この日の相場では、情報技術や通信サービスといった成長分野の銘柄が買われた。中でもAMDは、証券会社による目標株価の引き上げを好感して大きく上昇し、半導体関連株全体の上昇をけん引。ナスダック指数は5月下旬以来の高い伸びを記録した。 トランプ関連企業の動きも材料に トランプ・オーガニゼーションが新たにモバイルネットワーク「トランプ・モバイル」を立ち上げ、UPSとフェデックスを配送パートナーに選定したとの報道もあり、両社の株価は1.1％上昇した。政治と企業活動が結びついた動きとして市場でも注目を集めた。 米国企業買収承認が材料視される展開に また、USスチールは日本製鉄による買収がトランプ大統領により承認されたことを受けて5.1％上昇。政策判断が企業の株価に直結する展開が続く中、政治リスクと企業価値の関連性に注目が集まっている。